まず、県庁の働き方改革についてです。
限られた人員と財源の中で、今後とも適切な県民サービスを提供していくためには、職員の能力を最大限発揮していくことが重要です。
そのためには、職員一人ひとりに、行政の効率化をめざし、長時間労働の是正など、働き方を変える意識を浸透させ、質的改革を進めていくことが大切です。
昨年末、私と全グループリーダーとで、4回に分けて、仕事の進め方について議論したところ、「やらされ感」という言葉がキーワードとなり、働き方改革を進める上で、幹部と職員、職員相互のコミュニケーションが何よりも重要であると、改めて感じました。
そこで、仕事始め式では、日頃からしっかり議論し、職員一人ひとりが自分の頭で考え、納得する、ということを徹底しようと伝えました。
今月中に設置する「働き方改革推進本部」では、改革の取組や課題を見える化するとともに、職員にしっかりと議論してもらい、その意見を反映させながら、改革の浸透を図っていきます。
次に、テレワークについてです。
テレワークは、多様で柔軟な働き方を実現するうえで有効な手法の一つです。
そこで、今年度は、全職員にアンケートを実施するとともに、人事部門と情報部門の職員による試行を行うなど、導入に向けた検討を進めてきました。
職員アンケートでは、育児や介護に関わる職員の約8割から、「テレワークを利用したい」との回答がありました。
また、試行した職員からは、「通勤時間の削減により、子どもの送迎や、家族と過ごす時間を確保できた。」といった意見が出される一方、「より一層、資料を電子化する必要があると感じた」との意見もありました。
来年度は、これまでの試行結果を踏まえ、課題とされた点にも配慮しながら、育児や介護に関わる職員を対象として、全庁で100名規模にテレワークを拡大したいと考えています。
こうした取組をはじめ、今後とも、働き方改革推進本部で全庁の議論を活性化し、県庁の働き方改革を着実に進めてまいります。