CHO構想については、これまで、県と民間企業で構成するコンソーシアムを中心に、フォーラムや実践セミナーの開催、企業へのアドバイザーの派遣などに取り組み、普及拡大を図ってきました。
この構想は、未病の改善に向けて、従業員やその家族の健康づくりを経営の一環として行う、いわゆる「健康経営」を進めるものであり、「神奈川いきいき労働共同宣言」とも同じ方向を目指すものと考えています。
平成26年春、県はCHO構想を打ち出しましたが、その1年後、国においても、東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定するなど、健康経営を推進する動きが出てきました。
こうしたことから、健康経営は大企業を中心に広がっている一方、中小企業では、従業員の健康づくりに取り組む際のコストや、人材・ノウハウの不足といった課題があります。
そこで、今後は、「マイME-BYOカルテ」を活用して、従業員の健診データに基づいた効果的な健康づくりをモデル的に実施し、県内中小企業への普及を図っていきたいと考えています。
さらに、運輸やITなど様々な業界団体に、医師等の専門家を派遣し、運動不足やストレスなど、職場や働き方によって傾向の異なる課題に応じ、CHO構想の導入に必要なアドバイスや情報提供を行っていくことを考えています。
私は、こうした取組みを着実に進めるとともに、「神奈川いきいき労働共同宣言」に参画した団体との連携をさらに強め、県と民間が一体となったCHO構想の普及拡大を進めてまいります。