現在、県では、障害者や高齢者、ニート、引きこもりの若者など、就労が困難な方に対して、相談やカウンセリングなどにより、その就労支援に取り組んでいます。
お話しのソーシャルファームは、こうした障害者などを積極的に雇用することを目的として、企業やNPO法人を立ち上げ、就労の場を提供する、新たな民間の取組です。
県内でも、障害者を多数雇用するため、養護学校の教員が定年退職をきっかけに、パンの製造・販売を行う株式会社を立ち上げた事例などがあります。
このようなソーシャルファームは、企業的な経営手法を用いることで、少ない公費負担で就労困難な方の雇用の場を拡大すること、自立した生活を送れる賃金が払われること、仕事を通じた社会参加が促進されること、などといった利点があると言われています。
こうした点からも、私は、ソーシャルファームは、就労困難な方の雇用の場を拡大していく取組の一つと考えております。
しかし、その一方で、事業を継続させていくためには、商品やサービスなどの開発力や販売力の強化、資金の確保などといった、ビジネス上の課題を解決する必要があります。
そこで、県としては、まず、ソーシャルファームの先進的な事例を調べ、どのような形であれば雇用の拡大につながっていくのか、しっかりと把握していきます。
そして、県のホームページ等で事例を広く紹介し、その認知度を高めることを通じて、起業の促進を図っていきます。
併せて、起業支援のノウハウを持つ公益財団法人神奈川産業振興センターなどの支援機関と連携し、これからソーシャルファームを立ち上げる方が、ビジネス上の課題を解決できるよう、専門的な相談、指導により手助けしてまいります。