カールスルーエのゴミ政策を聞いていても、今の我が国の諸施策と比較して特別なことをしているようには思えない。ただ、いち早く気付いて、いち早く研究して、いち早く実行したものの勝利という気がする。
家庭ゴミの更なる減量など差し迫った課題もあるようだが、1990年まで増え続けていたゴミを、その14年後には3分の1にまで減らした先達を、この目で確かめられた意義は大きかった。ドイツで思い浮かぶのは、飲料ボトル等のデポジット制など、徹底した3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践である。それも、連邦（国）主導ではなく、自治体ごとに制度を定めていることが特徴的である。日本でも、平成17年度に予定されている「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」をはじめとする各種リサイクル法の見直しに向けて、実態や海外の動向を踏まえ、制度の検証や高度化の検討を進めるとしている。目指すところは、廃棄物の排出が、より一層抑制される社会の構築である。
しかし、それら国の施策が実効あるものになるか否かは、自治体の取り組みにかかっている。県としては、県内市町村のゴミゼロ社会実現への諸施策を支援するとともに、県有施設や県主導の催し（『全国豊かな海づくり大会』など）において、率先垂範の取り組みを示していく必要がある。
なお、調査には、Karlsluher
Messe-und-Kongress-Gmbh（カールスルーエ・見本市・会議会社）Business Unit
TourismのAndreas Schork氏も同席した。
|
