令和６年６月、「子ども・若者育成支援推進法」が改正され、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記し、国や地方自治体が各種支援に努めるべき主体とされた。
　本県では、これまでもヤングケアラー支援について議論を重ね、推進を図ってきたが、今回の法改正を受けて、より一層取組を強化していくべきと考えます。

　そこで、今後どのようにヤングケアラー支援の強化を図っていくのか、所見を伺う。

　ヤングケアラーへの支援は、最も身近な市町村が主体であり、県は、相談や困難事例に対応する市町村を広域的、専門的な立場から下支えするため、市町村や学校、ＮＰＯ等の関係機関のネットワーク化などに率先して取り組んでいます。
　また、県では、「かながわヤングケアラー等相談ＬＩＮＥ」を開設し、当事者が気軽に悩みや不安を相談できる体制を整備してきました。
　こうした取組を進めてきましたが、ヤングケアラーは、自分が過度に家族の世話を行っていることに気づかず、支援につながりにくいことが課題です。
　また、先日私は、ヤングケアラーや元ヤングケアラーとのオンライン対話を行い、当事者からは、「自分がヤングケアラーだと周りに言えず、相談しづらい」「どこに相談すればよいか分からない」といった生の声を伺いました。
　当事者が相談機関等につながるための取組を、より一層強化していくことの必要性を強く感じました。
　そこで県では、若い世代が多く利用するＳＮＳなどを活用して本人の気づきを促す普及啓発を強化します。
　また、今後、「かながわヤングケアラー等相談ＬＩＮＥ」を改良し、当事者に寄り添った支援情報を、「子育てパーソナルサポート」のように、プッシュ型で発信することにより、支援につなげていきます。
　さらに、今回の法改正では、市町村の役割が強化されました。そこで県では、それぞれの取組状況等を把握し、さらなる支援策を検討してまいります。