フリースクール等に通う児童・生徒の保護者からの、経済的負担の軽減を求める声に応え、直接支援を行う自治体も出てきている。
　本県においても経済的支援を求める保護者の声は大きくなっており、学校に馴染めず、生きづらさを抱える子どもたちに多様な学びの場や居場所を確保するため、私はこれまでも、知事部局と教育委員会が連携してフリースクール等に通う不登校児童を支援する体制を整えるべきであると訴えてきた。

　そこで、不登校の子どもたちを多様な学びの場や居場所につなげるため、県として、フリースクール等に通う子どもたちの支援に、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県内の不登校の児童・生徒は近年急激に増加しており、令和４年度には25,561人と、令和元年度の17,988人と比べ、約7,500人の増となっています。こうした中、フリースクール等は不登校の児童・生徒の個々の状況に応じ、学習や体験活動など多様な支援を行っており、学校、家庭以外に子どもが安心して過ごせるサードプレイスとして、大変重要な役割を担っています。
　そこで、県では、フリースクール等で相談支援を行う事業者に対し、人件費などの補助を行っています。また、県教育委員会が実施しているフリースクール等との協議会や、不登校相談会に、青少年センターも参画し、教育委員会との連携による支援の充実を進めています。
　しかし、フリースクール等の通所費用は、国の調査では月３万円以上と高額であり、不登校の児童・生徒のうち、利用率は約７％にとどまっています。また、居場所や相談機関につながっていない子どもは不登校の児童・生徒の約４割にものぼっており、こうした児童・生徒への支援も課題です。
　そこで、不登校の児童・生徒をフリースクール等の多様な学びの場や居場所につなげるための方策を、経済的支援の必要性なども含め、検討していきます。検討にあたっては、県教育委員会等と連携して、不登校の児童・生徒が求める支援などの把握を行います。
　今後も、フリースクール等をはじめ、様々な関係機関と意見交換を行い、より効果的な支援ができるよう、取り組んでまいります。

　フリースクールに関しては、経済的支援も含めて検討してくださるとご答弁いただきました。これまでとは違う、新たな地平が拓けた思いがいたします。どうぞこれからも積極的な議論をしていただくようお願いしたいと思います。