働く人が自ら出資し、簡便に法人格を取得できる労働者協同組合は、多様な就労の機会の創出や、地域課題に応じた事業を実施する上で有効な手段です。
そのため、県としては、労働者協同組合をより多くの方に活用していただけるよう、制度の一層の周知や活用の促進に取り組む必要があると考えます。
そこで、今年度、県や横浜市、労働者協同組合などで協議会を設立し、労働者協同組合の周知・啓発を目的とした国のモデル事業に応募し、実施団体として採択されました。
このモデル事業において、県内各地域でワークショップを開催し、地域課題の解決をテーマとした意見交換等を行いながら、労働者協同組合の認知度を高め、活用を促していきます。
また、地域コミュニティの一つである自治会を所管する市町村との会議において、この制度を活用して、多世代の居場所づくりや高齢者の生きがい就労事業につながった事例を紹介していきます。
こうした取組により、労働者協同組合を県民の皆様にとってより身近なものにするとともに、地域課題の解決や、地域コミュニティの再生・活性化につなげてまいります。
