県内では既に16の市町村が独自に接種費用の補助を行っているが、定期接種の開始までの期間が明らかでない中で、テレビでの帯状疱疹ワクチンのコマーシャル等で住民の関心は高まってきており、こうした市町村からは「財政負担が大きいため県から是非支援してほしい」という声を多く聞いている。県としても、こうした市町村を支援し、帯状疱疹ワクチンの接種の後押しをする必要があると考える。

　そこで、定期接種化の方向性が示された帯状疱疹ワクチンについて、接種が始まるまでの期間が見えない中で、県としても、既に独自に補助を行っている市町村との連携も含め、市町村への支援を行うべきと考えるが、所見を伺う。

　県ではこれまで、国に対し、帯状疱疹ワクチンの安全性や費用対効果を確認し、早期の定期接種化を図るよう求めてきました。
　また、予防接種の実施主体である市町村に対し、接種に対する独自の補助の実施状況や実施予定を調査し、相互に情報共有できるよう努めてきました。
　こうした中、国は今年６月に、帯状疱疹ワクチンを定期接種とする方針を示しましたが、対象となる年齢や開始時期、費用負担などの具体的な内容は明らかになっていません。
　特に開始時期については、過去の事例では、国の方針決定から概ね１年程度で定期接種が開始されていますが、これを大幅に超える場合も考えられます。
　県内では、現在16の市町村が接種費用の補助を行っており、定期接種の開始が遅くなると、市町村の財政的な負担が更に大きくなることが懸念されます。
　そこで県では、まずは国に対し、定期接種の早期の開始を働きかけていきます。
　加えて、開始までの期間が長期に及ぶ場合は、独自の補助を行う市町村への県からの財政的支援も含め、どのような支援が可能か、市町村の意見も聞きながら検討してまいります。