厚生労働省は令和６年２月にがん検診の実施に関する指針を改定し、市町村が行う子宮頸がん検診の中で、ＨＰＶ検査を推奨する方向性を打ち出しました。
　ＨＰＶ検査を導入する自治体は増えてきており、県内でも横浜市が令和６年度中に導入することとしている。現在、厚生労働省は自治体職員向けの研修を進めているが、ＨＰＶ検査の導入によって子宮頸がん検診の効果を高めるためには、しっかりとした運営体制の構築とともに、地域の医療機関や医師会などの理解や緊密な連携が必要であるため、こうした部分について、県も積極的に支援を行うべきと考える。

　そこで、市町村が行う子宮頸がんの検診においては、ＨＰＶ検査を積極的に導入していくべきと考えるが、広域自治体である県として、その支援にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を調べる「ＨＰＶ検査」は、現在の検査法に比べ、より早期にリスクが分かるほか、陰性の場合には、次回は５年後の検査でよいため、受診する方の身体的負担も軽減されます。
　このため県では、国がＨＰＶ検査の方向性を打ち出した今年２月以降、検診の実施主体である市町村に対して情報提供を行うとともに、国の研修会等に担当者が参加し、情報収集を行ってきました。
　一方、子宮頸がんも、ほかのがんと同様に、検診で疑いがあった方に、しっかりと精密検査を受けていただくことが重要ですが、本県ではその割合が約６割にとどまり、全国平均を下回る状況です。
　さらに、ＨＰＶ検査では、例えば陽性となった場合、その後の追加検査の流れが、個人ごとに異なってくるため、従来に比べて、より長期にわたり、丁寧にフォローアップできる体制が必要です。
　そこで県は、市町村に対し、まずは現行の検診で精密検査が必要となった方への「受診の呼びかけ」について、効果的な手法を紹介するなど、改めて働きかけていきます。
　その上で、ＨＰＶ検査の導入に向けて、他県の先行事例や、今年度から開始する横浜市の取組状況を共有するとともに、有識者や関係団体の意見も情報提供し、各市町村が実効性のある体制を構築できるよう、しっかりと支援してまいります。