電動キックボードや電動車椅子などの、新たなモビリティは、次世代を担う交通手段として、期待される一方で、普及に伴う交通事故の増加が懸念されます。そのため、安全に関する啓発の徹底が重要です。
そこで県は、昨年の5月に改定した、第11次神奈川県交通安全計画に、今後重視すべき視点として、多様なモビリティの安全な利用に向けた対策を位置付け、普及啓発に取り組んでいます。
電動キックボードについては、県警察と連携し、ヘルメットの着用など、交通法令遵守の呼びかけを行っています。
また、電動車椅子に関しては、走行前の点検や歩行者に準じた交通ルール等について、わかり易い啓発チラシを作成し、販売店や、関係機関と連携し、周知を図っています。
こうした中、本年4月に道路交通法が改正され、電動キックボードについて、運転免許が不要となるなど、新しい交通ルールが定められました。
これにより、電動キックボードの普及に伴う事故の増加を防ぐ観点から、販売店や利用者に対し、新しいルールの周知と、安全確保に関わる啓発や教育の徹底が、これまで以上に重要な課題になっています。
そのため国は、交通安全教育の在り方や、安全対策に係るガイドラインの検討等を進め、公布後2年以内とされる法の施行に備えています。
県としては、今後、神奈川県交通安全実施計画に、改正法の内容や、国から示されるガイドラインの趣旨を反映し、交通安全教育や普及啓発などの対策強化を図ります。
加えて、交通安全に関わる224の機関で構成する県交通安全対策協議会を通じて、県警察や教育機関、市町村と連携し、新たなモビリティの安全利用に向けた交通安全対策の一層の充実に努めてまいります。