大規模災害発生時、災害対策本部に設置される統制部は、人命救助などを行う自衛隊や消防、警察等の防災関係機関との連絡調整や、被災者支援を担う市町村への支援を一義的に担う本部の中枢機能であり、統制部に対し、市町村や被災現場の情報をいかに集約できるかが、円滑な本部運営の鍵となる。
　統制部には多くの人員の配置が必要だが、被災状況によっては、職員も参集できず、限られた人員で対応せざるを得ない状況が想定される。そうした状況下では特に、効率的・効果的に災害対応を行うためのＩＣＴが重要な役割を果たすことになる。

　そこで、本県でいつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、災害対策本部の統制部が被災状況の把握や市町村、防災関係機関との連絡調整を迅速かつ円滑に行うためには、ＩＣＴの積極的な活用が必要と考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

　大規模災害発生時、災害対策本部の統制部が、ＩＣＴを活用し、迅速かつ円滑に、人命に関わる応急対策の調整を行う体制を強化することは重要です。
　県では、災害対応の基本となる防災情報を180に及ぶ関係機関と確実に受伝達するため、防災行政通信網を運用しており、現在、再整備を進める中で、最新のＩＣＴによる機能強化を図っているところです。
　具体的には、専用のスマートフォンで、現場から直接送られる被害映像などを、関係機関でリアルタイムに共有できるようにするなど、機動性を高めます。
　また、河川の氾濫など、災害のリスクが高まった局面では、県と市町村、関係機関などを専用回線によるテレビ会議で結び、住民の避難や応援の調整等を行うことを可能とするなど、機能を充実させます。
　再整備が終了する来年度以降は、関係機関も交えた研修や訓練を重ね、最新の機能を備えた通信網を確実に運用できるよう、練度の向上に努めていきます。
　さらに、県は、災害情報を収集し、関係機関との共有や、県民の皆さんへの発信を一元的に行うため、災害情報管理システムを運用しています。
　一方、国は、関係省庁や自治体を結ぶ防災デジタルプラットフォームを数年内に整備する構想を打ち出しています。県は国のシステムとの連結を視野に、県のシステムの一層の機能強化を検討していきます。
　このほか、県は、県内２３の消防本部との間で、迅速に情報共有を図るＫアラートや、AI技術を活用し、SNSに投稿された防災情報を瞬時に把握するシステムなど、最新技術の導入を進めています。
　県は、今後も、災害対策本部の統制部における、迅速かつ円滑な活動を確保するため、ＩＣＴの積極的な活用に努め、災害への対応力強化を図ってまいります。

　様々な行政分野でＤＸの推進が図られるようになってきましたけれども、防災減災対策のＡＩやＩＣＴは特に密接な関係にあると感じています。
　正確な情報を素早く届けることで、被害を小さくすることに繋がると思います。
　通信事業者などが今新しいサービスを次々と打ち出しておりますので、他の自治体の取組みなどを参考にしながら、神奈川県に最適な技術を積極的に導入していただきたいと思います。