元知事公舎建設予定地については、平成9年に用地を取得しましたが、その後の財政状況から、知事公舎の建設を凍結しておりました。
昨年2月には、本県の財政状況は知事公舎を建設する状況ではないこと、災害時の対応についても、現在の借上げ公舎で初動体制が確保できることなどから、知事公舎建設予定地の売却を行うとの知事の方針決定を受けたところです。
その後、売却に向け境界確定や権利関係の整理など具体的な調整を進め、この2月に入札を実施しました。
入札にあたっては、緑地率や高さ制限など、地元のまちづくりの自主的ルール「山手まちづくり協定」の地域であることなども入札調書に明記し、地元にも配慮を行っています。
入札の結果、野村不動産株式会社が10億3,200万円で落札し、去る2月18日に売買契約を締結したところです。
こうした県有地の売却に係る入札結果は、県のホームページに掲載し、落札者や落札額などの詳細を公表しています。
また、売却後に市町村による公共的な利用が予定されているような県有地などについては、入札等の結果の周知方法について、さらに検討してまいります。