県は、平成21年7月に策定した「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づいて、障害者の地域生活を支えるしくみづくりを進めています。
この3年間で、障害者グループホーム等サポートセンターの設置、医療的ケアや精神障害に対応できるヘルパーの養成、障害福祉サービス等の地域拠点事業所の配置、重度障害者医療費助成の精神障害者への適用拡大など、様々な事業に取り組んできました。
これらの取組みにより、この3年間で、住まいの場であるグループホーム・ケアホームの利用者数は2割の増、身体介護などを行うホームヘルプサービスの利用者数は3割の増、家族のレスパイト、休息のためにも重要な短期入所の利用者数も、3割の増となっています。
また、精神障害者の医療費助成については、昨年度末の12市町から、平成25年度中に、30前後の市町村に展開できる見通しとなっています。
さらに、障害児の通学負担の軽減を図るため、特別支援学校のスクールバスについても、昨年度に引き続き、さらなる増車を行います。
こうしたサービスの充実とあわせて、福祉施設への入所から、地域生活への移行を進めることが、プログラム大綱の大きな目的です。
直近の3年間では、約200人の方が、施設入所から地域生活へ移行しました。地域生活移行後の住まいの場は、8割が、グループホーム・ケアホームとなっています。
今後も、障害者の地域生活移行をさらに推進し、グループホームをはじめ、必要な障害福祉サービスが、必要な人に行き届くよう、障害者の地域生活支援の充実に努めてまいります。