県の「10か年戦略」を見ると、禁煙や運動、食生活の改善など、個人に対する呼びかけはあるものの、民間との協働という視点はない。米国では、がん対策の重要な部分を担う「がん協会」は民間組織であり、年間1,000億円を超える活動経費は、企業からの寄付、個人の献金で賄われているとのことである。
がん対策には、多くの人とお金が必要であり、本県が「がん対策先進県」を目指すのであれば、これからは民間との協働は不可欠であるが、条例で県民等民間の役割を定めれば、活動の後ろ盾となり資金調達の根拠ともなる。
そこで、知事にお伺いいたします。
今後のがん対策を強力かつ長期的に推進するために、本県独自のがん対策推進のための条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。
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