■安心・安全まちづくり推進条例　平成17年4月施行！

公明党県議団は、平成12年2月定例議会以来、一貫して、安全・安心のまちづくりの推進と条例の制定について提案し主張してきました。それが結実し、今定例議会で条例として可決され、平成17年4月から施行となりました。条例の内容も、ほぼこれまでわが党が主張してきたものに沿っています。 　 今後も、条例の実効性を注視しながら、犯罪に強い地域社会構築に尽力していきます。

■中小企業制度融資　積極的推進を！

公明党県議団は12月定例議会代表質問で、県内中小企業が依然厳しい経営環境にあるにもかかわらず、中小企業制度融資枠に残が生じるかもしれない状況は看過できない。県が7月から12月までの期間限定で条件緩和をおこなっている「業績回復バックアップ融資」が好評であることもふまえ、資金需要に見合った融資条件の設定等積極的な取り組みが必要である、と質問した。 　これに対し知事は、「業績回復バックアップ融資」の成果を今後に生かすため検証するなどし、資金需要に合った融資条件の設定に努めたい。あわせて小口融資についてはよりスピーディーな対応を図るよう工夫していきたい、と答えた。

■発達障害者支援センター　県営施設に設置！

公明党県議団は12月定例議会代表質問で、時代の変化とともに県立施設の管理に関して指定管理者制度が導入されるが、その中でこれからの社会福祉施設のあり方が問われる時期に来ている。県立県営6施設（中里学園、おおいそ学園、さがみ緑風園、ひばりが丘学園、三浦しらとり園、中井やまゆり園）の当面の役割と運営主体についてどのように考えているか、と質問した。 　これに対し知事は、指定管理者制度も視野に入れながら検討するが、当面は県立直営施設としての役割を果たしていきたい。特に発達障害者支援センターを県立直営施設内に設置を進めたい、と答えた。

■小児救急電話相談　来年度上期にスタート！

公明党県議団は12月定例議会代表質問で、子供の急病などに電話で助言を行う「小児救急電話相談　#8000」について、既に実施している他県の実態を把握したうえで、深夜帯の対応や看護士ではなく医師による相談体制等より効果的な体制を構築し、早急にスタートするべき、と質問した。 　これに対し知事は、専門家の意見を聞くなど準備を進めているが、あわせて現在１３都府県が実施しているので、時間帯、人員体制等を参考にして、17年度上期を目途にスタートさせたい、と答えた。

■石油コンビナート等　地震影響調査を実施！

公明党県議団は12月定例議会代表質問で、本県は全国でも有数の石油タンク数があり、京浜臨海地区など3地区が「石油コンビナート等特別防災区域」となっているが、これは東海地震など短周期地震動を想定するものである。ゆっくり大きく揺れが長く続く長周期地震動への対応も含め、万全を期すべきである、と質問した。 　これに対し知事は、石油コンビナートの防災対策や応急対策を具体的に検討する為にも、強振動や液面揺動現象等による災害危険性を総合評価する防災アセスメント調査を早急に実施したい、と答えた。

■西部方面職業技術校　17年秋頃　場所決定！

公明党県議団は12月定例議会一般質問で、「高等職業技術校再編整備計画」で10校1分校を統合し、専門性と総合力を発揮する能力開発の拠点として、総合校2校に再編整備される。東部方面技術校は、鶴見区にある旧寛政高校を再活用することが決まっているが、西部方面技術校については、どこを拠点として総合化していくのか。また、その整備スケジュールについて質問した。 　これに対し知事は、既存の施設の利活用を基本に、平成17年秋頃までに設置場所を決め、20年4月の東部方面校開校の後、整備に着手したい、と答えた。

■観光振興　プロジェクトチームを検討！＜関連記事1／関連記事2＞

公明党県議団は12月定例議会一般質問で、本県観光施策は、部局でそれぞれ独自事業を展開し、部局横断的な取り組みが行われてきたとは言えない。全県を挙げて「かながわツーリズム」を推進する為に、プロジェクトチームを立ち上げ、積極的に事業推進を図るべきである、と質問した。 　これに対し知事は、民間から登用した観光振興担当課長のノウハウを活用する。さらに、事業によっては部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げる。と答弁した。

■被災地支援マニュアル　作成へ！

公明党県議団は12月定例議会常任委員会で、知事が新潟県中越地震への支援を県として正式に指示したのは、地震発生3日後であった事を追及。県外の大規模災害時に支援する体制整備が必要である、と糾した。 　これに対し防災局長は、本県として県内災害に備えた体制は整備しているが、他県災害に対し組織的な初動体制が整理されていなかった事を認めたうえで、支援対策本部設置等「被災地支援マニュアル」を年明けにも作成する、と答えた。

■ディーゼル規制強化へ　支援策検討！

公明党県議団は12月定例議会常任委員会で、東京都と埼玉県が平成17年4月から、ディーゼル車の粒子状物質（PM）の排出基準を強化する事に伴い、県内の約6万台が新たに車両の買い替えやPM減少装置を取り付ける必要があるが、その周知や補助制度はどうするのか、と質問した。 　これに対し環境農政部長は、県内事業所のディーゼル車両が新基準を満たしていない場合、東京都、埼玉県には入れなくなる。県として規制を強化する考えはない。とした上で、大至急支援の枠組みを作りたい。早ければ平成17年度当初予算に盛り込みたい。と答えた。

■虐待防止ネットワーク　大きく前進 !

公明党県議団は12月定例議会常任委員会で、これまで公明党が児童虐待防止法などの法整備を強力に推進してきたことを受け、関係機関が連携して児童虐待の早期発見や対応にあたる「児童虐待防止市町村ネットワーク」の設置について質問。 　これを受け県は、今春県下全市町村で上記ネットワークが整備された。さらに今秋の改正児童福祉法の成立を受けて、来年度より市町村が児童相談の一義的窓口になる為、これまでの相談窓口の児童相談所などを中心に協議会を構成し、地域の実情に合わせて個別のケース会議や研修会、啓発活動、相談事業などを開催することで、子育て支援の充実を更に図っていくと答えた。

■県立高校改革後期実施計画に要望！

公明党県議団は12月定例議会常任委員会で、後期再編案について、新しいタイプの学校や特色ある高校の配置など、生徒数の減少に対応するさまざまな工夫が見られる事は評価したうえで、再編統合に対する広範な意見要望を踏まえ更に充実した改革とすべきであり、特に県内初の中高一貫教育校については、教育関係者、保護者等の要望に答えられるよう、地元市とも十分に連携を取るよう要望した。