県は、県営団地を健康団地へ再生するため、平成31年に「健康団地推進計画」を策定し、計画的に老朽化した団地の建替えを進めています。
この建替えを円滑に進めるため、県は、建替え対象団地について、工事が始まる数年前から、新規の入居者募集を停止していますが、その結果、団地の入居者が年々減少し、共益費についての課題が生じています。
共益費は、階段や集会所の光熱水費など、入居者が共同で利用する場所を維持管理するための費用であり、団地の自治会が、入居者から一定の金額を徴収し、管理しています。
このため、入居者の減少が進むと、これまで徴収している共益費の額では、共用部の適切な維持管理が、困難になるおそれがあります。
特に最近は、電気料金の高騰により、維持管理に係る費用が急増していることから、一部の自治会からは、このままでは、共益費の値上げなどを検討せざるを得ないといった声も聞こえます。
共益費は、入居者負担が原則ですが、こうした状況を踏まえ、今後、健康団地の再生に向けた建替えを加速させる上で、県が入居者の募集を停止している団地については、何らかの支援をしていく必要があると考えています。
そこで、県は、建替えを予定しているすべての団地の自治会から、入居者の減少に伴う共益費への影響等について、詳しくお聞きするとともに、ほかの県や市の取組などを参考にしながら、なるべく早期に具体的な支援策を取りまとめていきます。
県は、県営団地の持つ住宅セーフティーネットとしての役割を果たしながら、健康団地への再生にしっかりと取り組んでまいります。