アレルギー疾患は、県民の皆様の健康と日常生活に大きな影響を与えるものであり、その対応は大変重要です。
県では平成30年に「アレルギー疾患対策推進計画」を策定し、県民や学校などへの正しい知識の普及啓発に努めてきました。
また、横浜市立みなと赤十字病院と県立こども医療センターを拠点病院とするとともに、32箇所の専門医療機関を指定し、医療提供体制を整備してきました。
そして、今年3月には計画を改定し、アレルギーに対応できる医療従事者の育成の強化など、新たな取組を位置付けたところです。
今後は、改定した計画に基づく様々な取組を着実に実施していくことが求められます。
そこで県では、新たな取組を中心に、関係機関との調整を進めています。
例えば、地域のかかりつけ医でアレルギー疾患を診療するためのオンライン講座や、市町村でお子さんと接する保健師への、発症予防の観点からの研修など、可能なものから速やかに実施していきます。
また、拠点病院は、高度な診断や治療、医療人材の育成、学校現場への助言など、多くの役割を持つことから、これをサポートできる体制が必要です。
そこで、県内で医学部を持つ4つの大学の病院を、「拠点病院と連携する医療機関」として指定し、治療や人材育成、地域の診療所への情報提供などを一体となって行っていただけるよう、県も積極的にコーディネートしていきます。
さらに、今後は県が設置する協議会に、患者やご家族などにも参加いただき、ご意見を常に取り入れながら施策を進めていきます。
こうしたことにより、アレルギー疾患を持つ方が安心して過ごせるよう、しっかりと取り組んでまいります。