近年、電動キックボードをはじめとする低速・小型の新しいモビリティがMaaS（マース：Mobility as a Service）の一端を担う存在として社会的関心を集め、利用者も増加傾向にある。東京では都心部などで違反行為が横行しており、今後、県内でも普及が進むに従い、違反や事故が増えることが懸念される。こうした中、産業競争力強化法に基づく特例措置に係る実証実験が、本県内では藤沢市内や横浜市の一部地区で実施されている。
　国では、新しいモビリティに関する有識者検討会において、実証実験のデータを活用し、法整備に向けた検討を進めていると聞いている。新たな移動手段に期待する一方で、今後、交通ルールを守らない利用者の増加や重大事故の発生が危惧される中、安全対策は喫緊の課題である。

　そこで、県警察における電動キックボードの安全対策について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

＊MaaS（マース：Mobility as a Service）
　　地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。(国土交通省ホームページより抜粋)

　視覚障害のある児童・生徒等が、自立して、生活していくためには、まずは、身の回りの具体的な物と、それを表す言葉とを自分の中で結び付け、正しく言葉を理解し、使用する力を身に付けること　議員御指摘のとおり、電動キックボードは、その利便性の高さから社会的関心が高まり、利用者は増加傾向にあります。
　本年10月末現在、県内における電動キックボードが関係した交通事故の発生件数は１件、交通違反の検挙件数は、横断歩行者妨害など３件でありますが、今後、増加することも懸念されます。
　そこで、県警察では、安全対策として、県警察ホームページやチラシ等の活用により、電動キックボードは運転免許が必要であること、歩道通行が禁止されていることなど、交通ルールを浸透させるための広報啓発活動を行っています。
　このほか、本年10月には、実証実験を行っている横浜みなとみらい地区におきまして、電動キックボードシェアリング事業者等と連携した交通安全講習会を実施しました。
　この講習会では、電動キックボードに関する交通ルールの周知を図ったほか、試乗会を実施し、利用者に対して交通安全指導を行ったところです。
　県警察としましては、実証実験や国で行われている新たなモビリティに関する検討などの動向を踏まえながら、関係機関・団体と連携した交通安全講習会や広報啓発活動のほか、交通指導取締りを実施するなど、電動キックボードの安全対策に努めてまいります。