職員がテレワークを円滑に行えるICT環境を整備することは、行政事務のさらなる効率化と働き方改革を実現する上で、大変重要であると考えています。
県は、平成30年度から、働く場所を選ばないワークスタイルを実現するため、持ち運び可能なモバイルパソコンの配備や、ビデオ会議などを行えるコミュニケーションアプリの導入を行ってきました。
このような取組みを進めていたことで、改めて特別な準備をしなくても、新型コロナウィルス感染拡大防止として、テレワークを実施することができました。
今後は、より一層有効なテレワーク環境を実現する必要がありますが、そのためにはいくつかの課題もあります。
たとえば、業務を委託している企業など、外部の方との打合せは、それぞれのネットワーク環境が独自のものであることから、職員が自宅で行うことができません。
また、個人情報を管理するシステムのセキュリティ上の制約から、モバイル環境で利用できない業務システムもあります。
そこで、こうした課題を解決するための、技術的な検討を行い、対面での業務を前提としない「新たな生活様式」にも対応できる環境を整備していきます。
さらに、今後、休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を含めた、職員の新たな働き方についても、検討を進めていきたいと考えています。