高度経済成長期に開発された住宅団地においては、住民の急速な高齢化と併せて、若者の流出により、地域コミュニティの活力低下が問題となっています。
そこで県は、地域の住民、市町村、NPOなど、まちづくりの担い手と連携して、団地再生の取組を進めています。
この取組の中で、まちづくりの担い手を支援するため、県は「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」を平成26年度に作成しています。
このハンドブックでは、団地再生に向けた組織づくりや地域への働きかけなど、取組手法に関する記載が中心となっており、団地再生の事例については、一部の記載に留まっています。
そうした中、近年、空き店舗等を活用し、団地の住民が集う拠点をつくることによって、団地再生につなげるなど、様々な取組が拡がりつつあります。
県内においても、例えば、横浜市の若葉台団地における、「食」を通じて世代間交流できる、コミュニティダイニングなど、特色ある取組も出てきています。
そこで、県は、このような事例を紹介し、団地再生に取り組む方々の参考になるよう、ハンドブックの充実に取り組みます。
具体的には、県内及び全国からも先進事例を集め、団地ごとの課題に応じて活用できるよう、空き家活用や子育て支援といった、テーマごとに事例をまとめたハンドブックを平成31年度末までに作成します。
このハンドブックをホームページで広く周知するとともに、県が実施しているまちづくりに関する講座など、様々な機会を活用して、地域の団地再生につなげてまいります。