県営住宅の維持管理などのあり方については、現在、策定作業を進めている「県営住宅健康団地推進計画」において検討しています。
この計画では、建設後50年を経過して老朽化が著しいことから建替えが必要な住宅と、比較的新しく、当面の間は長寿命化を図っていく住宅とに分けて、ストックを有効に活用していくことを基本としています。
いずれの住宅においても、そこで生活されている皆様が、これからも、日々、安全で安心して暮らしていただけるよう、適切な維持管理に努めることが、大変重要であると考えています。
そのため、まず、建替えが必要な住宅については、団地ごとに建替えの実施時期が異なりますので、それぞれの建替え時期と施設の老朽化の状況を、団地ごとにきめ細かく把握しながら、必要となる修繕工事を適切に実施していきます。
次に、長寿命化を図る住宅については、あらかじめ長期的な計画を作成し、建物本体に影響が出る前に適切な修繕工事を繰り返し実施して、施設をできる限り長く使用していきます。
さらに、全ての住宅について、有資格者による定期点検と、指定管理者による日常点検を実施し、老朽化の状況などをきめ細かく把握していきます。
これらの維持管理を適切に行っていくための費用については、建替えで生じた余剰地の売却収入や、建替え後の家賃収入の増加など、様々な工夫によって、県財政の負担を増大させないよう検討しています。
こうした取組により、県営住宅にお住まいの全ての皆様の安全安心が確保できるよう、適切な維持管理に、しっかりと取り組んでまいります。