平成27年4月時点の知事部局における職員数は、正規の常勤職員約7,000人に対して、非常勤職員は約1,500人となっています。
その主な職種は、大学の非常勤講師や保健福祉事務所の医師など、専門的知識や技能を必要とする職種が約640人、補助的な業務を行う、事務補助員が約320人、鳥獣保護管理員など、法令上必要な業務であるものの、月に数回しか勤務を要しない職種が約80人などとなっています。
このように、非常勤職員については、業務内容や業務量に応じて雇用しています。
次に、非常勤職員の処遇改善への取組みです。
これまでも、仕事と育児や介護の両立を図る観点から、育児休業や介護休暇の導入、年次休暇の取得要件の緩和など、非常勤職員の処遇改善に取り組んできました。
また、平成28年度に向けては、報酬額を引き上げるとともに、子育て支援の観点から、従来、小学校終了までだった「子の看護休暇」の対象を、義務教育終了まで拡大します。さらに、通勤手当の算定方法の改善も予定しています。 非常勤職員の処遇については、今後とも、常勤職員との均衡を考慮しながら、必要な見直しに努めてまいります。