県が、昨年8月、生活が困窮している割合が高いひとり親家庭を対象にしたアンケート調査では
・ 支援情報が分からない
・ 窓口に行く時間がない
・ 親の留守中の子どもの様子が心配だ
といった意見が、多く寄せられました。
また、昨年夏のハイスクール議会では、「自分たち高校生も、この問題に貢献するため、子ども対策本部をつくり、一緒に対策を考え、実行していきたい」という政策提言がありました。
こうした声をしっかりと受け止め、県では、来年度から、3つの新たな取組みを始めます。
一つ目は、子どもの貧困に関するポータルサイトの開設です。
行政の施策やNPOなどの支援情報を集約して、提供するとともに、ひとり親家庭の親や子どもが相互に意見交換できる場を、サイト上に作ります。
二つ目は、子ども・青少年の居場所づくりです。
昨年2月、川崎市で中学1年生が殺害された事件などを踏まえ、家庭や学校に行き場を失い、孤立した子どもや青少年が、夜間に、安全・安心に過ごすことができる居場所を、市町村や民間と連携して提供します。
三つ目は、ハイスクール議会で提案のあった高校生や大学生、NPOなどによる、「かながわ子どもの貧困対策会議」の創設です。
この会議では、子どもや青少年の視点から議論や提案をしてもらい、県の施策につなげていきます。 県は、こうした様々な場で寄せられた意見や提案を踏まえ、県庁内で部局横断的に構成する「子どもの貧困対策推進会議」で全庁的に議論し、地域に密着した市町村とも連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。