安全防災局関係のご質問にお答えします。緊急消防援助隊の受入体制についてお尋ねがありました。
地震などの災害に備えて、県では、市町村の消防防災力の充実強化を支援し、また、消防の相互連携強化の取組みを進めています。
しかし、大規模地震など、県内の消防力だけでは対応できない災害では、全国から緊急消防援助隊の応援を求めることとなり、その受け入れ体制の整備が重要です。
緊急消防援助隊の応援を受ける場合には、県災害対策本部の中に置かれる「消防応援活動調整本部」が中心となって、援助隊の活動調整を行うこととなります。
その際、正確に被害情報を把握し、限られた援助隊を効率的に投入するためには、県と援助隊や県内消防本部との間の連絡体制の確保が課題となります。
現在、消防救急無線の多機能化等を目指したデジタル化が、平成28年5月をめどに全国で進められており、県内市町村でも先月から整備に着手しています。
その一環として、安全防災局内に、援助隊等と直接連絡の取れる通信機器を設置することにより、連絡体制の強化を図ってまいります。
次に、緊急消防援助隊は、被災地消防本部の指揮下で活動を行いますので、物資や燃料の補給などの支援は、原則として、被災市町村の消防受援計画に基づき行われますが、補給体制のより一層の充実が課題となっております。
そこで県では、今年度創設した「市町村地震防災対策緊急推進事業」により、市町村の物資備蓄等に対する支援を行っています。
また、県としても「広域防災活動拠点」など11か所に、援助隊用の食料等の備蓄を行っているほか、宿泊、休憩スペース、ヘリポートも備えています。
さらに昨年8月には、総合防災センターに、備蓄燃料の保管庫を整備したところです。
こうした県の備蓄も含め、今後とも、市町村と連携して補給体制の整備を進め、緊急消防援助隊の円滑な受け入れに備えてまいります。