国の補正予算への対応について、お尋ねがありました。
県土整備局としては、地域経済の活性化を図るため、ゼロ県債・今回の補正予算・25年度当初予算を、切れ目なく執行します。
県内の建設業は依然として厳しい経営状況にあることから、最低制限価格率の上限を、引き続き90パーセントとすることに加え、優れた技術力や社会貢献への意欲を持つ、地域の中小建設業者に配慮する方策を、検討しているところです。
具体的には、補正予算の執行にあたり、まず、地域経済への効果が速やかに現れるように、早期の発注に努めること。
また、過去の工事成績が優良なことや、県との間で、災害時の協力協定を締結していることを、入札の参加条件の一つとする工事の発注を、積極的に行うことなどを考えています。
さらに、現場の技術責任者が工事を1箇所しか担当できませんが、技術者不足に配慮し、一定の条件のもと2箇所兼務できるようにすることなど、柔軟な対応を検討しています。
こうしたさまざまな取組みを通じ、この補正予算が地域の経済を活性化し「成長のエンジン」の起動を支えることができるよう、取り組んでまいります。