次に、災害救援ボランティアの支援についてお尋ねがありました。まず、地域防災計画上のボランティア活動についてです。
このたびの東日本大震災では、本県としては初の取組みとなりますが、災害救援ボランティア団体等と協働して、県内に避難してきた方々への支援や、ボランティアバスの運行など、様々な取組みを行ってまいりました。
こうした取組みを通じて得られた経験は、大変貴重なものであり、将来、県内に大規模な災害が発生した際にも大いに役立つものですが、一方で、いくつかの課題も明らかになってきたところであります。
課題の1点目としては、被害の甚大さ故に、発災から相当の期間、被災地からの受入体制等に関する情報が入手できず、ボランティアへの参加を希望する県民の皆様の声に迅速に応えることができなかったこと。
2点目として、これまで災害救援ボランティア団体は、県内で活動している子育てや介護など他の分野のNPOとネットワークを持っていなかったため、NPOが持っている様々な支援の力を被災地に届けるための組織的な対応が出来なかったこと。
3点目として、支援活動に県と協働して取り組む災害救援ボランティア団体には、活動に必要なスペースや通信手段の提供などの対応を行ってまいりましたが、団体側からは、更なる拡充の声も寄せられていること、などが挙げられます。
また、「かながわ金太郎ハウス」を設置した遠野市では、全国から集まったボランティアを円滑に受け入れ、調整機能を見事に果たしていましたが、こうした事例も参考としながら、本県が被災した場合のボランティアの受入等の仕組みを、改めて検討する必要があると考えています。
県としましては、こうした課題を十分検証し、より効果的にボランティア活動が行えるよう、市町村や関係機関、県民の皆様のご意見もいただきながら支援の充実について検討を進め、地域防災計画に反映させてまいります。