小野寺議員のご質問に順次お答えしてまいります。
はじめに、神奈川のエネルギー政策について2点お尋ねがありました。
まず、「かながわソーラーバンク構想」の政策手法の変更等に関する県民や議会への説明についてです。
「ソーラーバンク構想」は、ソーラーパネルを圧倒的なスピードで住宅へ普及させるために、自己負担なしで設置できる新たな仕組みを実現しようと提唱してきたものです。
この仕組みを実現するには、ソーラーパネル設置後に、売電収入により設置費用が確実に回収できることが必要であり、そのためには現行の余剰買取から全量買取へ移行させることが不可欠と当初は考えておりました。
太陽光発電の新たな買取制度のあり方を検討した経済産業省の「買取制度小委員会」の報告では、住宅用太陽光発電は「当面は余剰買取とすることが適当」としておりますが、これは東日本大震災に伴う原発事故が発生する前の議論でありました。
私は、3月11日以降、電力需給が逼迫する危機的な状況に直面した中で、新たな買取制度のあり方が検討されるべきと考え、国に対して全量買取の適用や買取期間の延長を強く要請してまいりました。
しかし、残念ながら依然として余剰買取の方向で検討が進められておりますので、今後は、国に期待しているだけではなく、県としてできることを検討していかなければなりません。
そこで、ソーラーパネルの設置費用を引き下げることにより、自己負担をできる限り軽減する方策を講じることといたしました。
このため、これまでの住宅用設置補助を継続するとともに、金融機関による低利ソーラーローンの提供に加え、パネルの一括発注による価格低下を実現するソーラーバンクシステムを年度内にスタートさせたいと考えております。
また、複数の住宅をまとめることで、全量買取の対象規模となるよう、国に対して柔軟な運用を働きかけてまいります。
こうしたソーラーバンク構想のこれまでの検討状況については、県議会にご報告するとともに、逐次ホームページへの掲載やメディアを通じて、県民の皆さんへお知らせしてまいりました。
今後、ソーラーバンクシステムをスタートする際には、改めて検討の経緯、システムの目的と内容を県民や議会の皆さんにしっかりとご説明し、その円滑な実施について、ご理解とご支援をいただくよう努めてまいります。