「私たちの会社は、今年(2004年)、4〜5%の増収となる見込みだが、これは駅を増やすなど利用者の利便性を図った結果であり、環境税とは関係がないと考えています。もしくは、今年になって、燃料の価格が14%も上昇したので、その結果、公共交通への乗り換えが進んだのかもしれない。税収は二の次、本気で環境を考えるなら、公共交通の燃料にかかる税金を大幅に下げることです。
飛行機のジェット燃料であるケロシンは無税なのに、なぜ、バスや鉄道の燃料は税が減免されないのか。燃料の税金が下がれば、もっと安い運賃で乗ってもらえるでしょう。フランス企業との相互乗り入れも行なっているが、今後、環境税の負荷が競争力に影響しないか心配です。
(環境税が施行されてからの)この3年間は、空白の3年間でした。企業にとっては、何の意味もない3年間。単純な増税のほうがマシだったと思います」