2019メッセージバンク

　2019年のメッセージ

乳幼児からの手話習得に法整備を	2019.12
聴覚障がいのある子どもに手話を習得させたいと思っても、家族等が手話を使えない場合には自然習得することができず、言語能力の発達に支障が出る可能性があります。　私が所属する県議会「ともに生きる社会かながわ推進特別委員会」では、「聴覚に障がいのある乳幼児や児童に対する手話習得の機会の確保を求める意見書」の政府への提出を全会一致で決めました。特別支援学校の学習指導要領に手話を指導し習熟させることの明記も求めています。
共生社会を学校現場から	2019.11
教員免許を持つ障がい者が極めて少ないこともあり、教育現場では障がい者雇用がなかなか進んでいません。　そのような中、広島県教育委員会では、ほぼ全ての県立高校と特別支援学校に障がいのある非常勤職員を雇用し「学校事務アシスタント」として配置しています。　多忙な教職員の教務補助や授業準備支援などを通し業務の効率化を図るとともに、児童生徒や保護者等の障がい者理解の増進につながっています。本県として参考にしたい事例です。
ギャンブル依存と向き合う	2019.10
カジノをその一部（延べ床面積の３％以下）に含むIR（統合型リゾート）誘致の議論が巻き起こった結果、ギャンブル依存症への関心が高まりました。神奈川県では令和２年度中にギャンブル等依存症対策に係る計画を策定します。　IRによって依存症が増加するという確たるデータはありませんが、この際、パチンコ・スロットや競馬、競輪、競艇などの公営競技、さらにはゲーム等への依存も含め、予防や治療の充実を図ってまいります。
運転免許の返納に選択肢	2019.09
高齢運転者が加害者となる重大な交通事故を防止するための対策の一つとして、運転免許証の自主返納制度があることは、ご存じだと思います。しかし、運転の一切を諦めることへの抵抗感から、返納に躊躇する方も少なくありません。　そのような方には、例えば普通免許だけを返納して原付免許を手元に残す「一部返納」という制度があります。　原付二輪の運転にもリスクは伴いますが、死亡事故など重大事故の加害者となるリスクは軽減できます。
がん治療から生殖機能を守る	2019.08
がん放射線治療や抗がん剤治療は卵子や精子にダメージを与えることがあり、将来子どもを望むＡＹＡ世代（思春期・若年成人）のがん患者の生殖機能を守るためには、治療前に卵子や精子を採取して凍結保存する生殖機能温存治療が有効です。　しかし、その治療には保険が適用されず高額の費用が課題でした。県議会公明党は県による治療費補助を訴え、7月には関連経費を計上した補正予算が成立。今月から対象者への助成事業が始っています。
地域に役立つ仕事で雇用を創出	2019.07
7月8日に閉会した県議会定例会において、公明党として「労働者協同組合法（仮称）」の早期成立を国に求める意見書を提案。委員会、本会議とも全会一致で可決されました。　働く人々が協同で出資と経営も担い、地域や社会の課題を解決するための事業に取り組む「協同労働」の法制化を促進します。　地域の中に、地域に役立つさまざまな仕事を創り出し、多様な就労機会を提供することにより、誰もが活躍できる共生社会を目指します。
防災・減災を政治のど真ん中へ	2019.06
現在審議をしている神奈川県6月補正予算の総額は約252億円。うち、71.4億円が、国の「防災･減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等に対応した、道路、橋梁、河川等の改修などに充てられます。　この予算には、自然災害が「人間の安全保障」への脅威になってきた今こそ、「防災･現在・復興」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」へと押し上げるべきという公明党の主張が反映されています。
中小企業支援と仕事おこしと	2019.05
16年間、一貫して取り組んできた科学技術立県への挑戦。　これからも県立産業技術総合研究所を中心に基礎研究から事業化までを切れ目なくつなぎ、大学や大企業の協力も得て、県内中小企業の技術高度化が図られるよう努めます。　今年度、委員を務める産業労働常任委員会では、他にも製造業や建設業など地域の経済を支える産業人材の育成や、育児中や介護中、高齢者でも地域の中で無理なく働ける事業の創出に向け、議論を興してまいります。
子どもたちにモラルとスキルを	2019.04
LINEやツイッターなどのSNSを使ったいじめは、外から見えにくく、陰湿化しやすいという特性があります。　神奈川県では、県教育委員会、県警察及びLINE社が昨年５月に協定を結び、インターネットに起因した非行や、被害・トラブル等を防止する研究を行っています。　本年度は、その成果をもとにSNSの使い方等に関する教材を作成し、情報モラル教育に活用します。県教委が３月の文教常任委員会における私の質問に対し、明らかにしました。
＜旭区の道路交通環境が改善＞　二俣川駅北口「試験場入口」交差点の改良	2019.01.01
運転免許センター（旧称運転免許試験場）から二俣川駅北口に向かう通称「試験場通り」。特に日曜日は免許の更新などに訪れた人たちの車で大渋滞します。バスも通常５分で通過できるところを混雑時間帯には20分以上かかってしまいます。　そこに、運転免許センター新築に伴い駐車場の収容台数を増やす動きがあり、バス利用者が多い二俣川ニュータウン連合町内会から、「出庫が集中する時間帯の渋滞が、さらにひどくなるのでは」といった懸念の声が地元議員である私に寄せられました。県議会が陳情を了承　私は実態を検証しつつ、連合町内会とともに課題を整理。陳情の提出につなげました。陳情では、試験場通りから厚木街道に出る車の多くが本村インター方面に左折するため、「試験場入口」交差点に左折矢印の信号を新設して、交通の流れを改善することなどを求めました。県議会防災警察常任委員会では、磯本桂太郎委員長（当時）にも尽力いただき、本陳情は全会一致で了承されました。　現在、左折信号設置に伴う交差点改良工事もほぼ完成し、運用を待つばかりとなっています。
＜旭区の道路交通環境が改善＞　白根通り「斉藤橋」拡幅が前進	2019.01.01
白根通りは拡幅が着々と進む一方、斉藤橋付近では工事が進んでいません。これは、斉藤橋より下流の中堀川には河川法が適用され、簡略にいえば、河川の上部を道路で覆うことができないことによります。　しかし、斉藤橋は以前、危険な通学路として、公明新聞も取材した場所。　当初の計画通りに拡幅することは難しいとしても、このまま歩行者の安全も図られずに工事が止まったままで良いはずがありません。県と市で打開策探る　そこで私は、河川管理の許認可を行う神奈川県として、工事を実施する横浜市からの提案を慎重かつ前向きに受け止めた上で、合法的な着地点を見出してほしいと担当副知事に要請しました。　先ごろ、横浜市からの提案に対し、県が許可を出す見込みが立ったとの連絡を受けました。　道路の整備後は、信号機の設置も要望しています。できるだけ早期の工事着手を期待しています。