常任委員会と特別委員会の所属、議会における役職等が決まりました。今年度、おのでら慎一郎は＜県民企業常任委員会＞＜環境総合対策特別委員会＞に所属することになりました。環境総合対策特別委員会では、委員長の大任を拝することに。また、＜議会運営委員会＞にも所属し、副委員長を務めさせていただくことになりました。こちらも大任です。県民の皆さまの生活向上に資するよう、活発な議論を起こすべく努力してまいります。また、前年度に引き続き、広報紙『議会かながわ』など広報企画について協議する議会運営委員会広報小委員会の委員も務めることになりました。

「県議会・民主　全委員会の役職辞退」……先週末の新聞各紙（といっても神奈川版ですが）に、こんな見出しが躍りました。しかし、多くの県民の皆さまは、記事を読まれても、どうしてこんなことになったのか、大きな疑問が残ったのではないでしょうか。議会運営委員会世話人会のメンバーとして今回の混乱の真っ只中にいた私でさえ、いまだに民主党（会派名は民主党・かながわクラブ）がなぜ、こんな行動に出たのか理解できずにいます。
　民主党がこだわったのは副議長のポストでした。地方自治法では議会の議長・副議長は選挙で決めることになっています。しかし、岡崎前知事の時代までは第一会派から議長、第二会派から副議長を出すことが慣例化していました。選挙とは名ばかりの根回し、談合によって正副議長が決められていたのです。国会も同じで、戦後、長期にわたって続いた55年体制の悪しき慣行であると、私は思います。それが、4年前から変わりました。
　そのきっかけをつくったのは民主党でした。地方議会の本分に背く不見識な「知事与党」発言や会派の分裂などによって議会全体に迷惑をかけたという理由で、副議長ポストを1期4年にわたって返上したのです。前期4年間の副議長は毎年の選挙の結果、順に、公明、自民、県政、自民が務めました。
　しかし、今回の選挙で議席を伸ばした民主党は、議運世話人会懇談会で「正副議長は選挙によって選ぶ」ことに同意していながら、非公開の場では「37議席も獲ったのだから、その責任を果たさせてほしい」と4年間すべての副議長ポストと要求してきました。「もう、そんな時代ではない。旧弊を断ち切ることは議会改革にもつながる。もちろん、人物・識見高く、正副議長に相応しい人物であれば、選挙に際し、会派を超えて推薦することもある」というのが我々の立場ですから、要求を呑むわけにはいきません。すると、民主党は「それでは、第二会派としての責任を果たせない」と、その後の小委員会（常任委員会・特別委員会の人数や正副委員長のポストのわりふり等を決める会議）をボイコットし、すべての議会役職を4年間にわたり放棄する、と通告してきました。この、県議会史上、空前の愚挙に、我々も含めた他会派議員や議会局職員は唖然とするばかりでした。
　小委員会がドント方式に基づき公平・公正にわりふった苦労も、すべて水の泡。民主党をゼロにして、作り直しです。なぜ、そんな行為に出たのか。民主党・かながわクラブの議員団長が記者会見で「自民、公明、県政の話し合いの進め方に抗議の意味もある」と発言したことも、波紋を呼びました。議運世話人会の席上、公明党から、「私たちの話し合いの進め方のどこが間違っていたのか教えてほしい」と質問が出ましたが、民主党は一切、答えられず。詰めかけたマスコミの中で、大恥を晒してしまったのです。
その後、再開した議運世話人会において、ようやく民主党は陳謝しました。それは「今回、小委員会に出席しないことで、大変に迷惑をかけた。今後は、交渉会派の一員として、協議の場には参画させていただきたい」というもの。どうして、全役職放棄などという行動に出たのかは、結局わからずじまいですが、我々も一旦、矛を収めることにしました。
　副議長というポストにこだわり続けたために、すべての役職を失うことになった民主党。
確固とした戦略のないまま、全役職放棄というトリッキーな戦術を打ったその結末は無残なものでした。新聞に、議運世話人会座長のコメントが載っていました。いわく、
　「選挙で勝ったばっかりに議員としての責任を放棄し欲ぼけになったのではないか」

統一地方選（前半）が終りました。横浜市旭区選挙区で、私、おのでら慎一郎がいただいた票数は、25,524。
旭区公明党史上、最高の得票で2位当選を果たさせていただきました。声を大にして御礼を叫びたいところですが、これが禁止されているのですね、法律で。投開票日の翌朝、私は地元・希望ヶ丘の駅頭に立ったのですが、そこでも「ありがとうございました」は禁句です。ちなみに、選挙後、戸別に御礼に行くこともダメです。なんでも、事後買収の恐れがあるからだとか。もうひとつ言えば、事務所等から外に向かって「当選御礼」を貼り出すこともNGなんですね。議員は感謝の気持ちを表明することすら、ままならないのです。法律が常識から外れているのですから、仕方ありません。非礼をお許しください。
　知事選は、現職の松沢さんが約200万票を集めて圧勝。わずか1期4年間で4200万円という法外な知事退職金の見直しを訴えていた杉野さんは遠く及びませんでした。これは松沢知事在任中の活動や実績を県民が認めた結果ですから、「4年間かけての選挙運動が実を結んだ」などと憎まれ口をたたく前に、素直に敬意を表するべきなのかもしれません。
　また、そんな「松沢旋風」にあやかろうとする候補がいたとしても、それは仕方のないことだと思います。でも、「松沢与党」はどうなんでしょうね、「松沢与党」は。
　新聞報道によれば、そのようなフレーズをステッカーにして自分のポスターの上から貼った候補が、どなたかは存じませんが、いらっしゃったと。
　私は、この選挙中、「議会議員の職務の第一は、知事を頂点とする行政を県民の視点でチェックすること。その議員が知事与党すなわち“私、知事の味方です”と標榜するのは、議会議員として自殺行為である」と訴えてきました。
　松沢知事ご自身も、「地方議会というのは、行政に対して常に野党的であるべき」というようなことを、マスコミに語っています。まさに、おっしゃるとおり！
　しかし、今回の選挙で松沢知事は、「議会改革」の中身に注文をつけ、それに賛同する候補を支援するという行動に出ました。思わず「松沢与党」を叫んでしまった方は、それが余程ありがたかったのでしょう。議会が不甲斐ないからオレが指図してやる、とでも言わんばかりの知事の越境的行為に対し、悲憤に駆られるどころか、突きつけられた「踏み絵」を喜んで踏んでいる姿は、どこかマゾヒスティックでさえあります。
　まあ、私も他人のことばかり言えませんが。勝ってナンボ、できることは何でもやるのが選挙です。「一寸の虫にも五分の魂」などと呟いてみても、なりふり構わぬ戦いの中では、鼻くそほどのプライドなど捨ててしまえ、というのが選挙ですから。
　ところで、松沢知事。県議選の応援についてマスコミには「議会の中に多くの味方を作ろうとするのは当然（趣意）」と語っておられるようですが、やはり、県議会には与党化してほしいのですか。

3月30日、告示の日。和田卓生市会議員候補とともに二俣川駅北口で出陣の街頭演説を行ないました。
　ＴＶ番組『なんでも鑑定団』でもおなじみ、ブリキのおもちゃ博物館館長、北原照久さんに応援演説をしていただきました。北原さんとは編集者時代から、長くお付き合いをさせていただいています。

明日3月30日は神奈川県議選・横浜市議選の告示日です。明日からしばらくウェブサイトの更新ができなくなります。
　それにしても、この1期4年間、自分が議員として存在したという痕跡は、どこに、どのように残っているのでしょうか。
　選挙が近づくと、私を含め、ほとんどの議員はリーフレットやチラシで、実績を宣伝しますが、なかには行政当局の施策執行にタイミングよく乗っかったに過ぎないというようなものも多く見受けられます。
　そもそも、地方議員にとっての実績とは何なのか。マニフェスト流行りの昨今ですが、私は、地方自治体の首長や議員にマニフェストはなじまないと考えています。マニフェストすなわち政権構想は、国のように議院内閣制のもと、議会で多数を形成する勢力が行政のトップ＝大臣の座に就き、そこから出た政策を、議会が認めるという構図のなかで成り立つものです。地方自治体で「政権」を握っているのは知事・市区町村長以下の行政当局であり、議員の側ではありません。また、知事や市区町村長も、議会が賛成の議決をしなければ、政策構想の実現は不可能です。国と違って首長派の議員が少数ということも、しばしばありますから、そういう場合は「政権」も不完全なものとなります。
　国会議員の「政権を取ったらこれをやります」と、地方議員の「当選したらこれをやります」では、同じ「約束」でも実現のプロセスがまったく違うということです。
　そのようなシステムの中で、地方議員がいわゆる実績をつくるのは容易なことではありません。良くも悪くも前例主義の行政当局は、議員からの注文や提案に対し、簡単には首を縦に振りません。新米議員にそうやすやすと実績をつくらせるほど行政は甘くないということです。まさに、岩に爪を立てる思いで働いてきた4年間でした。

　地域課題については、さいとう伸一さん、和田たくおさん、かのう重雄さんをはじめとする横浜市会の議員や、地元神奈川6区選出の上田勇衆議院議員と力を合わせて取り組んできました。また、県政にかかわることについては、公明党県議団の同僚議員と連携して成果を上げてきました。
主な成果・実績をこちらに綴ってみましたので、ご覧ください。

神奈川県の松沢知事は、2月15日の県議会本会議での所信表明演説のなかで、相模原市が2010年までに政令指定都市への移行を目指すことについて、県としても支援・協力をしていくことを表明しました。横浜・川崎という大きな政令市を擁し、県の存在理由や権能についてさまざまな議論がある神奈川県ですが、知事の視線は将来の「道州制」に飛んでいるせいか県と政令市の関係などすでに眼中にないというような反応です。
　政令市になれば都道府県から多くの権限が移譲されます（もちろん、それに伴う財源も）。いわば、県から「独立」して独自の施策を展開することができるわけです。地方自治法上の政令市は「政令で指定する人口50万人以上の市」ですが、実際には「人口100万人以上か、80万人以上で近いうちに100万人を超える見込がある」ことが要件でした。しかし、大規模合併を促進したい総務省が「大規模合併の場合は人口要件を緩和する」ことを打ち出したため、これを受けて、一昨年は静岡市が、昨年は堺市が政令市の仲間入りを果たしました。一般的に、政令市になれば行政効率も上がり、結果として市民サービスが向上する、とされていますが、実際にメリットはあるのでしょうか。
　横浜市は人口360万人。旭区は横浜市に18ある「区」のひとつで、人口は約25万人です。これだけで特例市に匹敵する人口ですが、この「区」は東京23区のように独立した自治体ではありません。関内の横浜市役所が本店だとすれば、旭区役所はその支店のようなものです。市の政策は本店が決め、支店が自ら決済できるのは、年間1億2000万円ほどの「区づくり推進費」だけ。しかし、なんといっても日本最大の政令市、横浜です。そのなかにいるメリットは大きいはず。寄らば大樹の陰、と言いますしね。
　神奈川県下で旭区と同じぐらいの人口を擁する自治体を探してみると、ありました。平塚市、人口約26万人。人口360万人の横浜市の財政規模は、一般会計・特別会計・公営企業会計を合わせて約3兆3982億円。単純な比例配分で旭区25万人分を割り出すと、約2350億円となります。一方の平塚市は、一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて約1723億円です。平塚市民一人当たりの歳出額は、旭区民の約7割。その平塚市は定数30人の市議会を持ち、自前で政策決定しています。市民センターには1400席のホール。博物館や美術館もあります。図書館は蔵書34万冊の中央図書館のほか、北（同9万冊）、西（同14万冊）、南（同12万冊）が市内にバランスよく配置されています。小児医療費助成は、すでに小学校入学前まで（所得制限あり）。もっとも、県からの補助率も政令市と比べ高くなっていますが。
　一方、旭区も旭図書館のほか5ヶ所の地区センターと1ヶ所のコミュニティハウスに図書を備えています。横浜市には西区老松（野毛山）に大規模な中央図書館がありますし、その他にも、大都市に相応しい立派な施設をたくさん持っていますが、そのほとんどは市の中心部まで足を運ばなければ利用することができません。中心部は大都市らしい貌（かお）を持つ横浜市ですが、郊外には漫然と住宅地が広がるだけで、はっきりとした地域の核がありません。高齢社会に求められるのは、狭いエリアにさまざまな都市機能が凝縮されたコンパクトなまちづくりです。過大規模化した現在の横浜市のかたちは、その思想に逆行するものではないかと思うのです。
　同じ政令市でも、70万人〜100万人台ならともかく、360万人は、いかにも大きすぎます。大男総身に知恵が回りかね……今、横浜で暮らしていると、そんな言葉を思い起こしてしまうのです。あくまで私見ですが、暮らしやすさを追求すれば、現在の18区を統合・再編し、適正な規模の自治体＝自立した市・特別区とすることを考えるべき時が来ていると感じます。
　都（みやこ）＝政治的機能、市（市）＝暮らしの場としての機能。この二つを併せ持ってはじめて「都市」になる、という話を聞いたことがあります。すなわち、都市は効率よく地域を統治するためだけではなく、幸福な市民生活のための装置でもあるわけです。どれぐらいの規模が装置として適正なのか、大いに議論を起こしていきたいと思います。

2月5日、文部科学省は都道府県・政令市教育長等への通知の中で、体罰についての考え方を示しました。（「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」
　教育再生会議の第一次報告（1月24日）には、「暴力など反社会的行動を繰り返す子どもに対する毅然たる指導、静かに学習できる環境の構築」を実現するため、旧法務庁から1948年に出された体罰についての考え方を見直すべきであるという主張が盛り込まれていましたが、これを受けての通知とも考えられます。
　内容を見ると、「いかなる場合においても、身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない」と、従来どおり体罰を禁じていますが、一方で、
● 放課後等に教室に残留させる
● 授業中、教室内に起立させる
● 学習課題や清掃活動を課す
● 学校当番を多く割り当てる
● 立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる
等は体罰に当たらないとしています。そして、通達の最後には、授業中に携帯電話を用いてメール等を行っている児童生徒から、携帯電話を取り上げ一時的に預かり置くことは、教育上必要な措置として差し支えない、ともあります。（ただし、「保護者等と連携を図り」という条件付き）
　どの項目も、私には至極真っ当なものと思えるのですが、皆さまはいかがでしょう。しかし、逆から見れば、これまでは、こんな当たり前の「懲戒」さえ、許されなかったのです。教室が無法地帯と化すのも、わかるような気がします。
　授業中の携帯電話の使用については、私も今年度の文教常任委員会で取り上げました。ある県立高校の授業を覗かせていただいたとき、先生の目の前で携帯を取り出しメールやゲームに興じている生徒を目撃。先生は、さして気にするふうでもなく、授業を進めています。ほうっておくのが一番という考えも理解できないわけではありませんが、それでは教育の放棄にも等しいと思うのです。なぜ、取り上げられないのか。教育委員会の見解は、「携帯電話には個人情報が詰まっているので、勝手に預かれない」「以前、一時的に取り上げたら、後で保護者に怒鳴り込まれた」……。ま、今回、通達も出たわけですから、これからは遠慮なくビシビシ「預かって」やってください。