おのでら慎一郎_

おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2024年春季増刊号
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■新年度予算に生きる公明の提案
まずは高校無償化の拡大から
　私立高校等の授業料実質無償化について、住民税非課税世帯であれば入学金も実質無償化となります。また、多子世帯の場合、年収約800万円未満の世帯から、910万円未満の世帯まで年収上限を拡大しました。加えて、多子の年齢要件を緩和し、これまでの「15～23歳未満の子ども3人以上」から「23歳未満の子ども3人以上」としました。

■防災・減災を政治と社会の主流に
携帯トイレの備蓄も推進
　災害大国日本にあっては、防災・減災こそ政策の中心に据えるべきであると、私たち公明党は訴え続けています。
　このたびの能登半島地震では、道路の寸断が救援・復旧活動の妨げとなりました。神奈川県では、災害時の緊急輸送体制の確保に向け、道路、橋梁、港湾、河川、がけ地などの安全性を向上させるための予算を積極的に組んでいます。
　また、断水で水洗トイレが使えなくなった時のために、県は携帯トイレのストックを約140万回分に増やしますが、これですべての需要を満たせるわけではなく、基本は「自助」です。県では1日5回×7日×家族の人数分の備蓄をお勧めしています。100回分で６千円程度です。こうした家庭における備蓄を推進する市町村には、県が財政支援を行っていきます。

■地域の安全と安心に全力
丁字路には意外なリスクが潜んでいる
　幹線道路に生活道路がぶつかる丁字路交差点。生活道路を渡るほうの横断歩道に歩行者用信号が付いていないところでは、赤信号を見落とす歩行者が少なくありません。危険を訴える住民の方の声を受けて、三保街道「川井小学校入口」、厚木街道の東希望が丘クリエイト前、国道16号「白根不動」の各丁字路交差点に歩行者用灯器を設置しました。

急ピッチで進む横断歩道の塗り直し
　消えかけた横断歩道の補修や老朽化した信号機の更新のための「交通安全施設整備費」の増額に取り組んでいます。令和6年度は約60.5億円と5年前の1.6倍にもなっています。

■困難な問題を抱える女性に支援の手を
国に対して意見書も提出
　平成29年の本会議で、私が「女性の貧困」問題を取り上げてから7年。ようやく「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）が4月に施行されます。
　男女間の賃金格差は、高齢になってからも年金格差として現れます。また、経済的に「貧乏」なだけでなく、家族や社会からの孤立も困難な状況に拍車をかけています。県として、そうした複合的な問題を抱える女性の課題解決に向けた総合相談窓口を設置するとともに、（外界との遮断をせずに）社会とのつながりを維持したまま、一時保護から自立に向けた支援を行う新たな施設を整備します。

　神奈川県議会は公明党の提案により「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に関する意見書を国に提出。「支援調整会議」の詳細な考え方の提示や、都道府県における女性相談支援員の配置基準の設定、市町村による女性相談支援員の配置や全国どこでも長期にわたる伴走支援を可能にする財政的支援など、多様な支援を提供するための体制の整備などを国に求めました。

■企業の内部留保は500兆円超！
賃金や下請けの価格転嫁に回して！
　物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小・小規模事業者のため、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化を支援します。また、コストの高騰を親事業者への納入価格に転嫁するためのサポート窓口を設置。さらに、公明党の要請により、価格交渉に使えるノウハウを県HPに掲載したほか、経営行動計画書の策定が不要な小口融資を創設しました。
　また、公明党は国会において、中小企業を下に見る「下請け」という言葉の見直しも求めています。

■介護ロボットの言い出しっぺはもう待てない
　神奈川県におけるロボット戦略は、15年以上前に公明党県議団から始まった。これは自他ともに認める事実です。その間、さがみロボット産業特区が誕生し、私たちも主に介護ロボットの普及に努めてきたのですが、進捗は今ひとつ。
　その要因として、作り手と使い手のミスマッチがあるらしい。そこで令和6年度は、より現場のニーズに合ったロボットの開発・改良を促すため、そのロボットが真に介護に適しているか否かの実証及び効果検証の結果を分析するとともに、ロボット実装促進センターにおいて施設とロボットのマッチング及び実装を支援していきます。

■自転車乗るなら、ヘルメット
　自転車事故で亡くなる人の約7割が頭部に致命傷を負っており、その6割が65歳以上の高齢者です。県内のヘルメット着用率は2022年11月の４％から、2023年5月には11％（県警調べ）と上昇していますが、まだまだ低いと感じています。事故による致死率は、着用と比べ非着用は約2.4倍となっています。自転車に乗るときは（特に私のような中高年は）、ヘルメットで命を守りましょう。

■犯罪被害者への支援を手厚く
　令和6年度から神奈川県は公明党などの提案に応え、犯罪被害者等に対する経済的支援を貸付金から見舞金に切り替えます。犯罪により亡くなった方の遺族に70万円、重症病を負った方に40万円、自宅等での被害により転居を余儀なくされた方に20万円を給付。これは全国最高水準です。
　また、かながわ性犯罪・性暴力被害者支援センター「かならいん」では、証拠採取等に対応する医療機関を拡充するため、性暴力対応看護師（ＳＡＮＥ）養成研修の受講を支援するほか、新たな証拠保管庫の整備等を行います。さらに、子ども・若者など幅広い層からの被害相談を受け入れやすくするため、従来の電話相談に加え、ＳＮＳを活用した相談も実施します。

おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2023年 3月増刊号　　　＜PDF版のダウンロードはこちら＞

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おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2021年初夏増刊号　　　＜PDF版のダウンロードはこちら＞

裏面については3月増刊号とほぼ共通の内容ですが、交通安全対策やプロフィールの原稿に一部訂正がありますので、改めて掲載いたします。

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おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2021年 3月増刊号　　　＜PDF版のダウンロードはこちら＞

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おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2019年　3月増刊号　　　＜PDF版のダウンロードはこちら＞

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おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2019年　冬の増刊号　　＜PDF版のダウンロードはこちら＞

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　おのでら慎一郎　あさひポリシーダイジェスト　2017年3月号～2012年9月号


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■おのでら県政ジャーナル2012.12.13
笹子トンネル事故の教訓
　高度経済成長の中で建設が進められた道路や橋、トンネル、下水道などの社会資本（インフラ）が、今、「老朽化」という課題に直面しています。
　公明党は、それらの施設を、できるだけ早く、集中的に改修・改築することにより、防災・減災機能の強化を図るとともに、社会全体に需要と雇用を生み出す「防災・減災ニューディール」を提案してきました。公明党県議団としても、9月4日、黒岩知事に対し「安全・安心な社会基盤施設の再構築を求める要望書」を提出し、国への働きかけを促しているところです。

論調が一変
　メディア上では「消費増税をお願いしておいて、一方で公共事業を拡大するのか」という理解不足からくる批判もありましたが、あの痛ましい笹子トンネル天井板崩落事故を契機に「老朽化が心配されるインフラを総点検し、対策を講じるべきだ」と、その論調が変わってきました。大きな事故が起きて、コトの重要性に気づくという、お定まりのパターンです。

コストも節約
　ちなみに、高速道路会社が管理する1,575のトンネルのうち、築30年以上を経過したものは359に上り、神奈川県が管理する橋りょうの3割弱は築50年以上を経過した老朽橋です。
　損傷が小さなうちに行う修繕のほうが、激しく傷んでから行うより維持管理コストが4割以上、縮減できるというデータもあります。

　まさに、命を守る公共事業。新政権には、消費税や赤字国債に頼らない安定した財源を確保した上で、着実に取り組むことを望みます。
　


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