次に、精神障害者の医療支援等についてお尋ねがありました。
県では、在宅重度障害者等手当の見直しと併せて、平成22年度から、「障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づいて、障害者が地域において生活するための支援に取り組んでおります。
初年度の取組みの中で、特別支援学校へ通う障害児の通学支援のように、市町村が移動支援として事業を開始した場合の事業費に対する補助を創設したものの、活用が図られなかったものもございました。
平成23年度は、こうした事業についても、市町村に働きかけて活用の促進を図るとともに、重度障害者のため、デイサービスの事業所や住まいの場であるケアホームの新設など、障害者のニーズを踏まえた取組みを加えながら、障害者施策全体の拡充に向け、取組みを行っているところでございます。
在宅重度障害者等手当の財源の活用として、具体的にお話のあった、重度障害者の医療費助成制度の対象に、精神障害者を加えることにつきましては、市町村の財政負担の問題や、社会的入院との関係などもありますので、今後、検討していくべき課題であると認識しております。
また、特別支援学校のスクールバスにつきましては、これまでも増車を図ってきたところですが、障害児の通学負担の軽減という視点で、通学の実態を踏まえ、教育委員会とよく相談してまいりたいと考えております。
当面は、引き続き、市町村と連携して、プログラム大綱に位置づけた事業に、しっかりと取り組み、平成24年度に向けて、「手当からサービスの充実へ」ということが実感できるよう、障害者の地域生活支援施策の拡充に努めてまいります。