高齢者のための住宅供給について、お尋ねがございました。
本県においては、主たる生計者が高齢者で、民間賃貸住宅に住む世帯は10万4千世帯ございますが、その約47%が年収200万円未満であることから、所得水準の低い高齢者世帯への対応が重要であると認識しています。
そこで、こうした世帯への家賃を抑制するため、良質な高齢者向け賃貸住宅を供給する民間事業者に対し、建設費と家賃の一部を国と地方自治体が助成する高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用してまいりました。
具体的には、県が、平成13年度から15年度にかけ、モデル事業として9団地259戸を供給しました。これを契機として、横浜市、川崎市、横須賀市が供給を開始し、現在までに、3市で48団地1,369戸が供給されましたが、まだ、市町村での本格的な普及には至っておりません。
その理由としましては、家賃助成が長期にわたるため、財政的負担が大きくなることや、専門的職員の少ない市町村においては、この制度を活用するための各種基準づくりなどが負担となることがあげられます。
そこで、県としては、今後とも、この制度の拡充を国へ強く要請するとともに、県と県内すべての市町村等で構成する神奈川県公共住宅供給推進協議会の場を活用して、技術的支援を行うなど、この制度をさらに広めていくために、より一層力を注いでまいります。