3．アレルギー疾患対策について
（2）患者児童等のいる学校の教職員には優先して研修を受けさせよ。

＜質疑＞
　県では、県立保健福祉大学実践教育センター等を中心として、学校関係者に対するアレルギー研修を推進しているが、参加者は全体の中の一部にとどまり、本当に必要な職員が受講しているのかのも不明である。



　そこで、教育長にお伺いいたします。

　ているのかのも不明である。
　そこで、エピペンなどの自己注射器を携帯していたり、アナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒のいる学校を県として掌握した上で、その学校関係者にアレルギー研修を義務付けたり優先的に研修を受講させることが、子どもの命を守る上で有効と考えが、所見を伺いたい。
＜答弁＞　引地教育長
　次に、アナフィラキシーショックを起こしたことのある児童生徒がいる学校の掌握と、学校関係者への研修についてのお尋ねがありました。
　まず、アナフィラキシーショックを経験した児童生徒の、在籍の有無を学校別に把握することにつきましては、該当する学校に重点をおいた研修を充実させることにつながり、学校長をはじめ教職員の共通理解を深める意味から効果があるものと考えます。
　そこで、教育委員会といたしましては、市町村教育委員会とも連携し、早急に調査を行い、そうした児童生徒が在籍する学校の掌握に努めてまいります。
　また、学校関係者への研修につきましては、従来から県立保健福祉大学実践教育センターが実施している「アレルギー研修」について、すべての小・中学校に受講の呼びかけを行っておりまして、多くの養護教諭等が参加をしております。
　さらに今年度は、県教育委員会主催の養護教諭学校保健研修会において、アレルギーにテーマを絞った研修を実施することとしております。
　こうしたアレルギー関連の研修については、現場をあずかる学校長の理解と実践が重要でございます。今後は、特にそのような児童生徒が在籍する学校に対しまして、受講の機会を優先的に提供してまいります。
　さらに、それぞれの学校において、こうした研修で得た知識やノウハウを生かし、先ほど申し上げました個別対応マニュアルなども有効に活用しながら、児童生徒一人ひとりに合った適切な対応ができるよう、市町村教育委員会に強く働きかけてまいります。