先の統一地方選挙において松沢知事は、知事の支援を求めてきた県議会議員候補に対し、「政務調査費の情報公開」、「費用弁償の廃止か実費支給化」、「議員定数の削減」の3つに賛意を示すことを支援の条件とした。いずれも議会として議論を進めてきたものであるが、議員定数の削減にまで踏み込んだことについては理解しかねている。
　議員定数の問題は民主主義の根幹をなすがゆえに、緻密かつ慎重な議論が求められるものであり、選挙を前にした候補者に、あわただしく決意を迫るべきものではないと考える。

---

　そこで、知事にお伺いをいたします。

　知事はなぜ、応援する県議会議員候補に「議員定数の削減」を明言することを求めたのか、また、削減可能と考えた根拠はどこにあるのか、真意を伺いたい。

　小野寺議員のご質問に順次お答えいたします。
　まず、統一地方選挙において、議員定数の削減を候補者支援の条件としたことについてのお尋ねをいただきました。
　先の統一地方選挙においては、私自身も県知事選挙の候補者として、さらなる県政改革を進めるマニフェストを掲げ、選挙戦に臨むこととしておりました。
　そうした中で、県議や市議などの様々な候補者の方から支援の要請をいただいたところでありますが、知事選の立候補者として、また政治家として選挙戦に臨むにあたり、議員定数の削減を含めて、できるだけ私と考え方を共有できる候補者を支援することとしたわけでございます。
　お尋ねの定数削減の根拠、考え方につきましては、具体的な数値などを念頭に置いたものではなく、県におけるこれまでの行政改革の取組みを踏まえ、議員に立候補を予定している皆様にも同様のお考えをお持ちいただけないかという思いから申し上げたものでございます。
　また、県議会の定数がどうあるべきかについては、すべての県民が意見を表明したり、訴えたりする自由があると考えております。
　いずれにいたしましても、行政の長である知事としての基本的な考え方といたしましては、地方自治制度は、知事と議会の二元代表制を採用しておりますので、議員定数の具体的な見直し案については、多くの県民の皆様のご意見を踏まえ、議会の皆様が自ら協議して、決定される問題であると認識しております。