地球環境をいかに守り、回復させていくか。これは現代の政治が直面する最大級の課題といっても過言ではない。
神奈川県としても水環境の保全や、森林の荒廃に対する対策、ディーゼル車の排ガス規制など、さまざまな環境保護施策に取り組んでいるところである。水源環境税の形が具体化してきたことにより、新税導入の是非についての論議が喧しくなってはきているが、そもそも「環境税」とは何かという、根本的な意義については県民の間でもほとんど語られていないというのが現状である。
われわれもさまざまな書物を通して、いわゆる「環境先進国」と呼ばれる国々の環境税制について学んできたところであるが、それらの国々のひとつであるドイツ連邦共和国において、企業や市民に対してかけられる負荷がどのように受け入れられ、あるいは拒絶されているのか、政治家や市民、企業との直接対話を通して探ろうというのが本調査の目的である。
また、訪問先の都市で行われている廃棄物や新エネルギー、交通、環境教育等について、具体的な施策を見聞し調査することは、言うまでもないところである。 |