地元町内会の要望で推進した「試験場通り」の渋滞対策。
　車道拡幅と左折矢印信号の設置で渋滞の列が約600ｍから約80ｍに。
　バスの通過時間も平均10分から6分に短縮しました。

　河川法によって中堀川の上に道路が造れず進まなかった拡幅事業。
　おのでらが河川管理者の県と拡幅を行う横浜市との協議を促進。
　河川法をクリアできる計画が策定されました。

　視覚障がい者用の音響式信号機、高齢者用の押しボタン式信号機の設置や、摩耗して見えにくい横断歩道等の補修を進めるため、交通安全施設整備費を約4億5千万円増額しました。

　2011年度、体温調節が難しい児童生徒のため、県立養護学校の普通教室への導入を実現。
　その後、県立高校の普通教室と一部の特別教室、養護学校のほぼ全教室にエアコンが設置されました。

　家庭の経済状況に関わらず、平等に学べる神奈川に。
　私立高校授業料の実質無償化を年収約590万円未満世帯を対象に2018年度から実施しています。
　国に2年先駆けて実現しました。

　強力で安全な重粒子線治療、免疫療法に不可欠なワクチンの研究機関、抗がん剤の副作用を抑える漢方医療、最適な治療薬がわかる「がんゲノム医療」等の導入を推進しました。

　子どもに関する政策を総合的に推進する体制を――おのでらの提言に応え、平成28年度に「子どもみらい担当局長」と「子ども・青少年みらい本部」、29年度には「子ども支援課」、30年度には「福祉子どもみらい局」が発足しました。

　無計画に犬や猫を繁殖させた挙句、飼育不能になる「多頭飼育崩壊」は、殺処分ゼロの継続を危うくします。
　崩壊を未然に防ぐため、10匹以上を飼育する場合、届け出を義務化しました。

　県の諸施策をSDGsの視点で推進することを全会派に先駆けて提案。
　県はSDGs担当理事を置くなど積極策を講じた結果、国から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。

　神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院に横浜市立みなと赤十字病院と県立こども医療センターが選定され、専門医による高度な医療とかかりつけ医の連携体制が整いました。

　使用済みEVバッテリーを、ローコストな家庭用蓄電池に転用することを提案。
　県のエネルギー政策に位置付け、早期製品化をメーカーに働きかけるとともに、普及のための補助制度等を策定します。

　高齢化が進んだ住宅団地、ニュータウンの再生に取り組む住民や自治体職員などを支援するため、県が作る“ハンドブック”を改訂。私の提案で、全国各地の成功事例などを盛り込みます。

　LINEなどのSNSを使った「いじめ」等を防止するため、県教育委員会、県警察及びLINE社が連携し、インターネットに起因した非行や、被害・トラブル等を防止するための教材を作成、教育現場で活用します。