フリースクール等は、民間の自主性・主体性のもとで、不登校の子どもを受け入れ、学習や体験活動などを通じて、社会的な自立を促している団体です。
県教育委員会では、全国に先駆けて、こうしたフリースクール等との連携協議会を設置し、現在33団体と不登校の子どもの支援のあり方や、学校との連携方策について意見交換しています。
また、毎年、県内各地で不登校相談会を共同で開催し、これまで約1万4千人に上る、子どもや保護者の悩みに応える中で、フリースクール等の存在やその取組などを周知してきました。
さらに、令和2年度からは、国の臨時交付金を活用して、不登校の子どもに寄り添った学習支援等を委託する事業を行ってきました。
今年度からは、同様の取組を、県単独事業として継続するなど、フリースクール等との連携を強めています。
加えて、フリースクール等と市町村の教育支援センターが参加する地区別の協議会に、今年度から、保健福祉事務所が加わるなど、知事部局ともしっかり連携し、支援のネットワークを強化しています。
こうした中、国は、フリースクール等での活動を、一定の要件のもとで、学校の出席扱いにできるとするなど、その役割を認めています。
そこで、県教育委員会では、全国教育長協議会を通じ、国に対して、フリースクール等への支援について、一定の考え方を示すよう、要望しています。
県教育委員会では、今後もフリースクール等と顔の見える関係を維持するとともに、どのような支援ができるのか、国の動きも見据えつつ、知事部局と連携しながら、しっかりと検討してまいります。