新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う休業要請、外出自粛要請の影響によって、突然、仕事を失ったり、収入が大幅に減少するなど、県民の皆様が大きな困難に直面していることを、私は重く受け止めています。
県は、休業や失業等により、収入が減少し、生活の見通しが立たなくなった方に、一時的な生活資金の貸付や、家賃の負担が困難になった方に、住居確保給付金を支給してきました。
また、暮らしや住まいの維持、仕事の相談などが必要な県民の皆様に対して、「生活支援総合相談窓口」を開設するなど、県民生活への支援も行ってきました。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済のエンジンが回り始めるにはまだ時間が必要です。また、給付金や生活保護などの申請も増加傾向にあり、生活困窮者対策はさらなる強化が必要です。こうした状況の中、生活困窮から脱却することが見通せず、生きる希望を失い、自ら命を絶ってしまう人が出てくるようなことは、何としても避けなければなりません。
そこで県では、福祉、医療、雇用、住まいなど関係部局が連携し、生活にお困りの方を総合的に支援していくため、新たに「(仮称)県民生活支援庁内連絡会議」を設置し、支援の体制強化を図っていきます。この会議を通じて、県民の皆様のいのちを守り、安心して生活を送ることができるよう、全庁挙げて全力で取り組んでまいります。