大規模災害が発生した場合に、少しでも被害を減らすためには、県民が自らの命を守る「自助」、県民や消防団、事業者が連携して助け合う「共助」が不可欠です。
県では、これまで、シェイクアウト訓練や、総合防災センターでの、自主防災組織のリーダー研修などを行ってきました。
今後、新たな地震防災戦略では、減災対策に取り組んでいくことになるため、自助・共助の重要性をより一層、広めていくことが必要です。
そこで、県がインターネット上に開設した放送局「かなチャンTV」などにより、幅広い年代層に向けて、発信していきます。
また、小中学校の教員の研修を実施して、防災への理解や意識を高め、児童・生徒の防災力、地域の防災力向上を図ります。
さらに、新たに創設する「市町村地域防災力強化事業費補助金」により、住宅の耐震化や消防団の加入促進など、市町村による自助・共助を広げる取組みを支援します。
今後、減災対策の推進にあたっては、自助・共助の観点から、実際にいかに行動できるかが、鍵を握ります。 そのためにも、様々な取組みにより、自助・共助の普及を一層推進してまいります。