5.元知事公舎建設予定地の売却について


<質問要旨>
 県は、元知事公舎建設予定地について、緊急財政対策に取り組む中、他の県有地と同様に本年2月1日、一般競争入札に付し、売却したとしている。その結果は県のホームページ上で公表されているが、他の県有地と区別のつかない記載である。
 しかし、元知事公舎建設予定地は、昨年2月の代表質問で、わが会派の鈴木議員がその処分について質問し、知事が売却の方針を明らかにしたことで、県民も関心を寄せていた物件である。
 このような県有地の処分については、売却の経緯や結果の公表について、特段の周知が必要であると考える。
 そこで、今回の売却の経緯を改めて伺うとともに、今後の県有地売却の際における結果の公表の仕方について、併せて伺いたい。


<答弁> 総務局長
 元知事公舎建設予定地については、平成9年に用地を取得しましたが、その後の財政状況から、知事公舎の建設を凍結しておりました。
 昨年2月には、本県の財政状況は知事公舎を建設する状況ではないこと、災害時の対応についても、現在の借上げ公舎で初動体制が確保できることなどから、知事公舎建設予定地の売却を行うとの知事の方針決定を受けたところです。
 その後、売却に向け境界確定や権利関係の整理など具体的な調整を進め、この2月に入札を実施しました。
 入札にあたっては、緑地率や高さ制限など、地元のまちづくりの自主的ルール「山手まちづくり協定」の地域であることなども入札調書に明記し、地元にも配慮を行っています。
 入札の結果、野村不動産株式会社が10億3,200万円で落札し、去る2月18日に売買契約を締結したところです。
 こうした県有地の売却に係る入札結果は、県のホームページに掲載し、落札者や落札額などの詳細を公表しています。
 また、売却後に市町村による公共的な利用が予定されているような県有地などについては、入札等の結果の周知方法について、さらに検討してまいります。


<再質問>
 この売却の結果を知事にきちんとお伝えしていただいたのでしょうか。いつごろお伝えしていただいたのか、そのお返事をいただきたいと思います。


<答弁> 総務局長
 元知事公舎の土地の入札結果ですが、2月1日に入札を行いまして、その日に入札の結果ということで知事に報告しております。