不適正な経理処理の再発を防止するためには、徹底的な原因の究明と、その再発を阻止する仕組み作りが必要不可欠である。システム的な不正防止のためのキーとなるのは「物品納入のチェック」である。翌年度納入にしても、差し替えにしても、預けにしても、物品が正しく納入されたかのチェックがしっかりしていれば起こりようのない事態である。
　また、たとえ、随意契約であっても、発注先が特定の業者に偏っていない。特に「見積もりあわせも不要」とされる少額の随意契約先が特定の業者に偏っていないかなどのチェックは、もはや必須であり、発注が特定の業者に偏らないようにするために、名簿登載業者に対し、順番に見積もりを依頼するようにするなどの仕組みも検討する必要がある。
　そこで、今後の不適正経理発生防止のため、物品納入に当たっての検収の強化、随意契約における業者選定方法の改善を図るべきではないかと考えるが、知事の所見を伺いたい。

　不適正経理の再発防止についての、お尋ねをいただきました。
　不適正経理の再発防止策については、今後、神奈川県職員等不祥事防止対策協議会から提言を頂くことになっておりますが、これを待つことなく、県自ら再発防止策の検討を進めております。
　この問題の原因には、予算の使い切りなどの職員の意識の問題等とともに、それが許容されていた内部チェック体制の甘さがあったといわざるをえません。
　そこで、ご指摘の物品の納品検査について、速やかに、複数人での検収の徹底を指示したところでありますが、この４月からは、各局に置かれる経理課等、複数所属による検査も行うなど、内部チェック機能の強化を図ってまいります。

　次に、随意契約における業者選定についてであります。
　本県では、随意契約については、適用できる金額の上限を定めておりますが、執行に関する諸手続は現場の判断に多くを委ねており、このことが、業者選定手続の透明性の欠如や、予算執行の年度末集中などの、安易な執行を助長してしまった面もあると考えています。
　そこで、随意契約で発注できる１件当たりの金額の引き下げも含めて、発注から納品まで、随意契約の手続き全体を見直すこととしており、特定の業者に偏らない業者選定のあり方についても、その中で検討してまいります。
　今後、協議会の提言も踏まえ、物品調達制度の見直しをはじめとする再発防止策を速やかに実行に移し、二度とこのような不祥事を起こすことがないよう、県庁一丸となって取り組んでまいります。

　警察本部長にも、同様に、物品納入に当たっての検収の強化、随意契約における業者選定方法の改善についてどのようにお考えか伺いたい。

　まず、物品納入に当たっての検収の強化についてでありますが、昨年4月から契約を担当する職員とは別の職員により、又は別の職員立会いの下で、納品確認を実施しているところであります。
　次に、随意契約における業者選定方式の改善につきましては、現在、県会計局におきまして随意契約の手続き全般を見直すこととしておると承知しておりますので、これを踏まえた改善を進める所存であります。