政府・与党は、道路特定財源を2009年度から一般財源化する方針を決定いたしましたが、これについても地方の立場から考えてみたいと思います。
道路特定財源のうち、揮発油税等租税特別措置法により徴収されている税については、いったん国が徴収し、道路事業のための国庫支出金として地方に配られています。そこで私が心配するのは、それが一般財源化すると、必ずしも国庫支出金として地方に渡す必然性がなくなる、ということなのです。国も財政難です。膨張する医療費、年金等、お金がいくらあっても足りない状況は、地方とまったく同じです。5月22日の朝日新聞では、地方分権改革推進委員会委員でもある露木順一開成町長が「一般財源化が決まったとたんに、省庁間で財源のぶんどり合戦の様相を見せている」と語っています。
一般財源化は結構なのですが、これまでの地方財源分と同規模の額が地方に回ってくるかどうかが問題です。その額が減れば、その分、地方の歳入は減り、どこかで施策事業を縮小せざるをえなくなる。そこを強く懸念しているのであります。
知事は道路財源について“各政党が道路整備における具体的な案をマニフェストに掲げ総選挙を行い、国民の信任を得た政策を計画的に実行すべし”とおっしゃっていますが、選挙の争点は道路だけではありませんし、選挙を待っていると手遅れになるかもしれません。地方の立場を代表し、知事自らが積極的に声を上げていかれることを願っています。
また、今回の道路特定財源をめぐる混乱で、国の動向に大きく左右されてしまう地方財政の問題が明らかになりました。財源の配分を国のさじ加減に任せたままにしておくと、また、今回のような問題が起きないとも限りません。
政府の地方分権改革推進委員会が5月28日にまとめた第一次勧告でも、道路特定財源の一般財源化にあたり、税源移譲を含めて地方自治体の税財源を充実強化する方策を講じる、とされています。地方分権推進のために、国庫支出金という形ではなく、より住民に近いところで仕事をしている自治体の財源へと税源移譲を進めるよう、国に働きかけていくべきであると思うのです。
そこで知事に伺います。
道路特定財源の一般財源化や、それにともなう地方への税源移譲をどのように考えているのでしょうか。また、財源の獲得や税源移譲について、地方から積極的にアクションを起こしていくべきではないかと考えますが、知事の所見をお聞かせください。。
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