公明党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託されました日程第１、日程第２に対しまして賛成の立場から意見及び要望を申し上げます。
　まず、商工会、商工会議所に対する補助金の見直しについてであります。
　政府の月例経済報告では、景気は回復しているとしておりますが、県内中小企業の状況はなお厳しい状況が続いているのが現状と思います。そこで地域で活躍する中小企業に対する多面的な支援が必要と考えます。そのような中で商工会、商工会議所は商工業者に対して、様々な支援をし、またそこには人件費補助等、多額の県費が投入されているにもかかわらず、年々会員が減ってきているようであります。
　平成18年度は提案型地域活性化事業を充実させるところでありますが、今後とも商工会、商工会議所が地域の総合的経済団体として、中小企業の様々な期待にこたえるとともに、地域経済の発展に貢献できる魅力ある組織となるような方策を講じていただきますよう要望いたします。
　次に、商店街の活性化のための情報人材支援についてであります。
　私の地元を見ましても、物販店が廃業して飲食店が増加するなど、商店街によっては業種のバランスが悪くなっているところがございます。商業ビルであれば、テナントが出た後に戦略的に新しい業種の店を入れることができますし、そうしたことをプロデュースする人もいますが、商店街ではなかなか難しいものと思われます。商業ビルと同様にエリアとしての商店街をプロデュースしていくこと、タクトを振れるプロデューサーが大事であると考えます。商業施設を始め民間企業で成功をおさめた人を広く県も探して、商店街の振興に役立てていただきたいと思います。そういった人材の育成と情報の提供を通じて、より一層の商店街への支援を進めていただくことを要望いたします。
　次に、中小企業制度融資についてであります。
　中小企業者にとりましては、経営が安定していることが最も重要なことであります。平成18年度は小規模企業に対する無担保クイック保証融資の融資限度額を引き上げるなどの充実を図るとのことであります。今後も県内中小企業の経営革新のためにも、金融支援策としての中小企業制度融資の充実改善に一層取り組まれるようお願いいたします。
　また、先日、日銀による量的緩和策が解除されましたが、今後の金利動向や県内経済動向を注意深く見守っていただき、中小企業への支援が必要な場合は、機動的に対応していただきますよう要望いたします。
　最後に、中小企業新商品開発等支援事業についてであります。
　まず、平成18年度からは県単独事業になったということで、事業者が一日でも早く補助金を手にすることができるよう早目のスケジュールで進めていただくことをお願いいたします。
　また、国による支援策が廃止された後も、本県における製造業、ものづくりに関する中小企業支援は今後とも重要な施策であります。中小企業新事業活動促進法のもとで、引き続き中小企業者に対する支援の継続をお願いするとともに、さらなる充実強化を要望いたします。
　以上、意見と要望を申し上げた上、当委員会に付託されました日程第１及び日程第２の諸議案につきまして、公明党として賛成をいたします。