■平成16年度病院事業決算(平成17年10月31日)
<質疑一覧>
 アレルギー性疾患対策について
 患者情報の管理について


<質疑>
 今や国民の三人に一人が何らかのアレルギー性疾患を持っていると言われています。アレルギー性鼻炎、またアレルギー性結膜炎は、特に花粉症の時期になりますと患者が急増いたしますし、また、じんま疹に悩まされている方も多くいらっしゃると聞いています。子供の食物アレルギー、そしてまた後ほど触れますが、ぜんそくというのも大変深刻な病気であります。しかし、アレルギーに対する医学的研究は日進月歩で進んでいると聞いておりますし、先進的な研究をされている先生も神奈川には多いというふうに伺ってもおります。我が党としても、本県のアレルギー対策について、研究と臨床と研修の一元化を図るよう求めてきたところであります。
 そこで、県内の医療水準の指標となるべき県立病院で、アレルギー性疾患にどのように取組んでおられるのかお尋ねをいたします。
 まず、最初に県立病院でのアレルギー性疾患に対する診療体制がどうなっているのか伺いたいと思います。

<答弁> 県立病院課長
 まず、一般病院の足柄上病院でございますが、通常のぜんそくでございますと、総合診療科というところで対応してございまして、小児ぜんそくでございますと小児科、アトピー性皮膚炎であれば皮膚科といったように、それぞれの症状に応じまして診療科においてアレルギー性疾の診療を行うということでございます。
 次に、専門病院でございますが、やはり子供の専門病院でございますこども医療センターでは、専門の診療科でございますアレルギー科というのを設けまして、小児の気管支ぜんそくとかアトピー性皮膚炎などの症状に対応してございます。
 また、循環器呼吸器の専門病院でございます循環器呼吸器病センターでございますと、主に気管支ぜんそくに対する治療というのを行ってございまして、呼吸器科の外来患者の約7割が気管支ぜんそくという方の患者でございます。




<質疑>
 こども医療センターにはアレルギー科を設けているということですが、ここでは具体的にどのような診療、治療を行っているのでしょうか。また、アレルギー科の設置ということについては、具体的にどんなメリットがあるのかということもお聞かせください。

<答弁> 県立病院課長
 具体的な内容でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、それぞれの専門医がチームを組みまして、アレルギー科というのを作っているところでございます。通常の診療につきましては、元々がこども医療センターでございますから、やはりそれぞれの地元の病院の方から紹介をいただいているというような中で、それなりにやはりこども医療センターで治療が必要だというお子さんがお見えになっているということでございます。
 やはりこども医療センターでございますので、どうしてもお子さんということになりますと、やはり学校との関係とか、それから症状なりのいろいろな表れ方というのが、通常の大人たちと違うという面もあるようでございまして、ですから、そこら辺のアレルギー科というようなところで一元化をやることが非常に良いアレルギー対策になっているというふうに承知しております。

<答弁> こども医療センター所長
 今御指摘のとおり、アレルギーの疾患は子供の中でとても増えております。特に気管支ぜんそくについて申し上げますと、こども医療センターは私も長くいて、昔は入院してほとんどが気管支ぜんそくのお子さんでしたが、今は外来診療でコントロールができるようになって、ただ、最近の傾向といたしましては低年齢化して、乳幼児の気管支ぜんそくが非常に増えたということと、先ほど御指摘のあった食物アレルギーというのが非常に問題になっているということ、この2点が最近の大きな傾向でございます。
 こども医療センターではアレルギー科の医師たちが地域の診療所の先生などとネットワークを作りまして、診療所の先生たちのアレルギーの治療の質を上げているということと、それから昨日は川崎でアトピーの公開講座を行いまして、普通の市民の方でもアレルギーのいろいろな専門性をしっかり学んでいただくというような努力をしてまいっております。




<質疑>
 小学生の犯罪がそんなに増えている、増加傾向にあるというのは私も初めて知ったわけですけれども、少年が犯罪を起こすというか犯罪に手を染める、その原因とか背景については、実は一人一人見ると様々だというふうに思うんです。しかし、犯罪を未然に防ぐためには原因とか背景を的確につかんで、そこをたたいていくということが非常に大事だというふうに思うんです。
 もし、例えば最大公約数のような形で多くの少年に共通する、そういったものがあるとすればどんなことなのかお話を伺いたいと思います。

<答弁> 少年課長
 少年犯罪の原因、背景につきましては、一概には申し上げられませんが、大きく分けまして命の大切さや物事の善悪の判断など規範意識といった少年自身の問題や、親が子供のしつけに自信が持てないといった家庭の問題、また、校内暴力、いじめ、不登校など学校にかかわる問題、インターネットや携帯電話を利用した出会い系サイトと有害情報のはんらんといった社会環境の問題、あるいは、地域におけるコミュニケーションの低下と少年非行に対する地域の抑止機能、教育力の低下の問題などが挙げられます。
 このようにして、これらの問題が複合に絡み合っているのではないかと考えております。




<質疑>
 こども医療センターではそういった様々なアレルギー科が機能をしているということでありますが、先ほど御説明いただきました、例えば一般病院の足柄上病院、こちらは特にアレルギー科というのはないので、先ほど課長が御説明をいただいた総合診療科で、例えばこれは私の先ほどの説明に対する解釈が間違えていなければ、例えば皮膚に症状が出ていれば皮膚科だし、ぜんそくなら呼吸器科だし、そういうところを受診するということになると思うんですが、例えば今お話がございました食物アレルギーですとか、化学物質に対してもアレルギー症状というのは、私も素人ですが、体のいろいろなところにその症状が出てくるというふうにも伺っておりますし、あるいはまた心の問題に及ぶときもあるというふうに聞いております。
 そういった患者さんも含めて、どのような体制で診療しておられるのか。これは一般の、先ほど足柄上のお話を伺いましたが、例えば足柄上病院においてはどのような体制でやっていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。

<答弁> 足柄上病院長
 今御指摘がありましたように非常に人数が多いということで、いわゆるコモンディジーズということになると思うんです。ですから、一般的なアレルギーの疾患に関しては総合診療科に行きます。ただ、今言った非常に難しい状態、例えば食物アレルギーなどという場合には、私どもの病院は一本ですので、国立相模原病院に相談するというようなことで対応しています。




<質疑>
 こども医療センターのアレルギー科の方に話を戻しますが、実際にアレルギー科で治療を受けていらっしゃるお子さんたち、患者さんはどのぐらいいらっしゃるのでしょう。これまでの実績といったものについてお話をいただければと思います。

<答弁> 管理担当課長
 こども医療センターのアレルギー科の患者さんの数でございますが、新規の患者さんということでお答え申し上げますと、平成16年度の総数は551名、最も多い症状は気管支ぜんそくで380人のお子さん、食物アレルギーが71名の方、アトピー性皮膚炎が45名というふうな統計になってございます。




<質疑>
 それが平成16年1年間の実績ということでとらえてよろしいかと思いますが、足柄上病院でも私が伺いましたところ、年間に延べ2,600人程度の気管支ぜんそく、またアレルギー性鼻炎とアレルギー性結膜炎を合わせると、延べですが、それも1,000名程度、そしてまた、500人程度のアトピー性皮膚炎、また450人程度のじんま疹の患者さんを診ているというお話も伺いました。先ほどお話のあったように、もっと複雑なアレルギー疾患で受診されている患者さんも多いというふうに思います。
 特に専門病院でなくても、患者さんはとにかく県立病院は地域ナンバーワンの病院なんだと、そう信じて、皆さんは足柄上などの県立病院にかかっているんだと思うんです。今後アレルギー性疾患という分野で、そういった県民の皆さん、患者の皆さんの要請にどうやってこたえていくのか、県立病院としてアレルギー性疾患にどのように取組んでいくのかということにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。

<答弁> 県立病院課長
 今、委員の方からお話ございましたように、アレルギー性疾患は非常に増えているということ、また非常に現代的な病気であるということは私ども十分認識してございます。やはり県立病院はそれぞれの医療を取り巻く環境というのに常に十分配意しながら、県民の方に非常に良い医療提供するという考え方でございます。そういった中で、足柄上病院につきましても引き続き、ただ、容量とか全体の問題を考えますと、アレルギー科というのをそこで作るということはなかなか難しい面があるかなというふうに思ってございますが、先ほど院長の方から答弁ございましたように、それぞれの診療科が、また国立相模原みたいなところと連携をとりながら、適切な医療に努めているということでございます。
 そういった観点から、私どもとすれば、アレルギー性疾患に対します取組というのをこれまで以上に十分やっていかなければいけないなというふうに認識しております。




<質疑>
 先ほどお話がありました、例えば相模原病院との連携とかいうことも大変重要なことだと思いますので、どうか推進をしていっていただきたいというふうに思います。今、こども医療センターの所長先生からお話がありましたが、ぜんそくのお子さんが大変増えている。これは子供も成人も年々増加傾向にあるというようなお話も伺っておりまして、小児ぜんそくは、すみません、専門の皆様がいらっしゃるところで何かにわか仕込みの数字を申し上げるのも気が引けるんですが、小児ぜんそくは過去30年の間に子供の人口の1%から5%に増えた。また、成人のぜんそくも、これも成人人口比で1%から3%に増えている。現在400万人の方が気管支ぜんそくに罹患しているというふうに考えられていると伺いました。
 また、ぜんそくで亡くなる方は、吸入ステロイド薬が大分普及をしたということで、10年前の半数以下というふうになっているらしいんですが、それでも2004年の1年間で3,280人の方がぜんそくでなくなっているということで、我が国はほかの先進諸国と比べて、ぜんそく患者の死亡率がどうも高いらしいという話も伺いました。患者さん10万人当たり8.7人。ちなみにカナダは1.6人で、スウェーデンは2.0人だということでございます。
 そこで、まず、県立病院に通院あるいは入院されているぜんそくの患者さんの数というのが、お分かりになるのかどうか。また、ぜんそくで県立病院にかかっておられて、そのぜんそくがもとでお亡くなりになった方がどれくらいいらっしゃるのか。例えば1年間でも2年か3年間でも良いんですが、一定期間内にとれぐらいいらっしゃるのかというのはお分かりになるんですか。

<答弁> 県立病院課長
 私ども全体ではございませんが、循環器呼吸器病センターということでお答えさせていただきます。
 これまでの3年間ということでお答えいたしますと、16年度の患者さんの新患数というのは880名でございます。15年度は979名、14年度は1,050名ということで、1,000人前後ということでございます。ただ、死亡は、私どもが把握していますのは入院されている患者さんが病院の中でお亡くなりになられるというのは把握しているところでございますが、通院中の方は転院とか、いろいろなケースがございます。要するに、お見えにならなかったということでの病院での把握しかできません。ですから、入院中にお亡くなりになられた方は16年度で1名、15年度の1名ということで死亡した方につきましては、入院中の方だけ数字として把握しております。




<質疑>
 ということは、なかなか県立病院だけでは正確なその数というのが把握し切れないということだというふうに思いますので、それはまた別の機会で、これは恐らく保健福祉部の方でも把握しているだろうと、そうでなければ国の統計もどっさりこういうふうに出ないんだと思うので、それはまた別の機会に確認をさせていただこうというように思います。
 先ほどの県立病院の中での専門病院、循環器呼吸器病センター、そういったところで、先ほど日本はぜんそくによる患者さんの死亡率がまだまだ高いということがあるわけですが、いわゆるぜんそく死というものを防ぐ、あるいは減らすために、県立病院として今どのような取組を行っているのかお答えをいただければと思います。

<答弁> 循環器呼吸病センター所長
 私、専門が心臓ですので、的確にお答えできるかどうか分からないんですが、うちの病院というのは、御存知のように呼吸器の人が非常に多くて、常勤10名、非常勤1名、11名の呼吸器の医者がおります。そのうち日本アレルギー学会の専門家医というのが3名おりまして、その医者がその治療に当たっております。
 治療の基本的な方針というのは、先ほど委員がおっしゃいましたが、ステロイド剤の吸入と気管支拡張剤ということ、それと学会の治療指針がございますので、それに沿って的確にやるということが、患者さんの死亡が少ないというようなお話でしたが、うちの方でその死亡率を非常に下げている大きな要因かなというふうに考えております。




<要望>
 それでは、この質問に関しての要望を申し上げたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、アレルギー性疾患については大変研究が進んで、安全で確かな治療法というのが徐々に確立をしているというふうに伺っていますが、専門医が不足していることもあって、そういった情報がなかなか患者のところまで届かないというのが現実でもあります。その逆を突く形で、いわゆるアトピービジネスが栄えたり、また民間療法的な情報が患者を振り回して、結果的に症状を悪化させるということも多いというふうに聞いております。
 県立病院は、それがたとえ一般病院であっても、質、量ともに地域の中心的な医療機関として様々な研究成果を着実に臨床の現場にフィードバックさせていくという役割もあるんだろうと思いますし、患者の方々に先進的かつ安全で確実な医療を提供する責務があるというふうにも思っています。こども医療センターにおいてアレルギー科のメリットが見えているわけでございますから、その病院に適した形で、できるだけアレルギーの治療、アレルギーの診療体制というものを確立していっていただきたいというふうに思います。
 また、ぜんそくにつきましては、厚生労働省のリウマチ・アレルギー対策委員会が今年の8月にまとめた報告書で、ぜんそく死ゼロを目指すには患者教育が大変に必要だというふうに言っています。民間では専門医から認定を受けた、熟練患者というらしいんですが、そういった患者さんが新しい患者を教育するという取組も始まっていると伺いました。また、県立病院においてもぜんそく死を減らすための様々な試みを積極的に推進をしていただきたいと思います。




<質疑>
 次は、患者情報の管理について質問をさせてください。
 これは、おととしの決算特別委員会において我が党の委員が、全国の病院で当時も情報流出事故が頻発しておりまして、それを受けて本県の県立病院は大丈夫かという趣旨の質問をさせていただいたわけですが、当時の保健福祉部からしっかり取組んでいるという答弁があったわけですが、残念ながら、平成16年9月、こども医療センター、そして本年6月には県立がんセンターにおいて患者情報が記録されたパソコンが盗難に遭うという事件が起こってしまいました。そこで、県立病院の患者情報の管理について、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、1点目、私どもが決算特別委員会でこの問題について警鐘を鳴らさせていただいたというか、発言をさせていただいたのが2年前でございますが、この間、患者情報の流出についてどういった防止策を図ってきたのかお尋ねいたします。

<答弁> 県立病院課長
 私どもは、やはり個人情報は、平成14年、私ども県庁の中でいろいろな事件がございまして、そういった中で是非取組を強化しなくてはいけないということがございました。平成14年度のときに、やはりそれぞれ各所属において一定のマニュアルを作りまして、チェック体制をしようと。それから、例年全庁を挙げて、夏の時期には事故防止という観点で様々な事故の観点、この中にはやはり個人情報の流出という点も大事にしながら、点検を行っているところでございます。
 そういった中で、大変申し訳なく、昨年こども医療センターで事故が起きた直後につきまして、私どもの方としてもより取組の徹底というのを図っていたということでございます。重ねて、今年事故を起こしました。
 そういった中で、また再びこういうことがないようにということで、前回の反省を踏まえまして、今回はより具体的な、それぞれの各病院でのチェック体制というのを十分するように、それからまた研修体制というのに十分取組むようにということで現在行っているところでございます。




<質疑>
 この2回の事故は、お伺いをいたしますと、例えば大事なものを車の中に放置しておいて、それで車上ねらいに遭ったとか、またお酒に酔ってどこかに置いてきてしまったとか、そういった個人の過失によるものではないわけで、ということは、やはりこの一連の事故を契機に、患者情報の管理を見直すにしても、これは組織としてシステムを見直さなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

<答弁> 県立病院課長
 まさしくおっしゃるとおりでございます。とりわけ、昨年こうした事故の反省で、私どもは当時病院事業がまだ独立しているわけではございませんので、衛生部の中の一組織としては、やはり県立病院の中で再びこういうことを起こさないようにというようなことで、組織を挙げてということではチェックをいたしました。
 ただ、今回、またがんセンターの事故を踏まえたときには、やはり個人のいろいろな努力といいますか、パスワードの設定ということになりますと、ITでございますので得意な人と、やはり医師といいましても、そう余り得意ではない方もいらっしゃいます。そういった中で、より簡便なものが導入できればというようなことでもいろいろ検討しながら、ただ単に個人が暗号化をすればとか、しっかりしろとかいうようなことを、ただ上司が言うだけではなくて、何らかの形でそういうことがしやすいようなものはないのかみたいなこと組織全体でも検討しているというようなところでございます。




<質疑>
 お医者様ですから、病院にいらっしゃるときだけではなくて、例えば自宅で論文をお書きになったりとか、いろいろな日常的な研さんもおありになると思うんです。ですから、いろいろ情報を持ち出す機会というのもあると思うんですが、例えばこの情報は絶対に院内でなければ扱えない、この部分は持ち出しても大丈夫だというような仕分けをするによって、不用意に患者の個人情報が院外に持ち出されるというようなことも防げるとは思うんですが、その辺りはいかがでございましょうか。

<答弁> 県立病院課長
 今回のいろいろな事故で聞きますと、やはり自宅で論文を書くと。ところが、やはり医学の論文ということになりますと、非常に実証性が問われるということでございますので、この情報は外に持ち出して論文に書くときには使えないとかいうことになると、今、小野寺委員のお話のように仕分けるのは難しいようでございます。やはりこの情報は院内で、この情報は自宅に持ち帰って良いというような軽重を付けてというのは難しいようでございます。
 ですが、やはり医学の進歩のためには医師にもいろいろ頑張ってもらわなければいけないという意味では、やはりポイントは、一つには情報が名前とか住所とか生年月日が分からないように暗号化するというのが一番大切な基本のところだというふうに思ってございます。それから、それをまた、お話ございましたように、みんな盗んだというのは情報が欲しくてではなくてパソコン欲しさに盗んでございます。ですから、ハードディスクの中に入れないで、吸い上げて別に、いろいろな今本当に小さいディスクもありますし、それよりももっと容量の大きいものもございます。そういうのに吸い上げておけば、仮に今回の事件でも、要するにマンションの1階のガラス戸を壊されて入ってしまったというようなことでございます。ですから、そういうようなものについても、ハードディスクにさえ入れておかなければという視点でございます。
 ですから、私どもの方とすれば、現在の取組は一つには暗号化、ハードディスクには入れ低というところで病院の方では徹底しているという状況でございます。




<要望>
 そういった徹底をされているということで、一安心はいたしましたが、ハードディスクに入れないということも大事だと思いますし、ただ、ほかの記憶媒体に移してというのも、これもまた今大分小型化されているということがあって、それがプラスにもマイナスにも働いて紛失をするというようなことも出てくると思いますので、そうすると、また個人の注意というところに依存をしなければいけないようになると思うんです。ですから、今、課長がおっしゃったように、極めて個人的な情報に関しては暗号化するというようなことで、やはり情報流出に対しての備えを常に万全にしておくことが大変に重要だと思いますので、一層その辺りを御検討いただいて、万全な体制を作っていただきたいというふうに思います。
 それでは、この件につきまして、また要望をさせていただきますが、情報管理の仕組みを見直すというようなことについては分かりました。しかし、県民の信頼を取り戻すというか、県民の信頼にこたえていくためには、県立病院のすべての職員の皆さんがやはり物すごくデリケートな個人情報を扱っているんだという意識をやはり高めていただくことが必要ではないかなというふうに思います。
 特に個人情報保護法が施行されまして、個人情報の保護がこれまでになく求められている中で、患者の診療情報という極めて重要な個人情報を持つこの県立病院が、大変に残念なことですが、このような事故を2度にわたって起こしたということは、誠に遺憾なことだというように思っています。今回の事故を教訓に、本当に真摯な姿勢で再発防止に取組んで、再び同様の事故を起こすことがないよう、強く要望をさせていただきます。