公明党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託された日程第１に対しまして、賛成の立場から意見及び要望を申し上げます。
　先月発表されました国民生活白書によりますと、単身世帯及び子供のいない世帯の割合が大幅に増加し、いわゆる標準モデル世帯の割合は半減しているとのことであります。雇用環境の改善が、子供を産み育てる環境を整えることにもつながるとも考えますので、このような視点から、初めにフリーター等の増加防止に向けた取組について意見、要望を発表させていただきます。
　いわゆるフリーター等不安定な就労状態にある若者の増加は、将来、社会の活力維持や経済の発展において、多大な影響が出てくるものと考えます。新卒者の雇用情勢に改善傾向が見られる状況ですが、就職がうまくいかず、フリーター化してしまう若者も依然として多いものと思われます。企業をめぐる厳しい環境の中で、企業が人件費を削減するために若者の採用を抑制したこと、さらには有効求人倍率は改善しているというものの、その数字をいわゆる非正規、非常用雇用が支えている部分が大きいということも、フリーター等が増えた要因の一つと考えます。
　県による若者就職支援センターにおけるセミナー等の就職支援の取組について、今後とも努力していただくとともに、県内の各経済団体等とも連携をよく取りながら、雇用の拡大に向けた取組にも努力していただくよう要望いたします。
　次に、商店街の活性化推進についてであります。
　商店街の活性化を推進するためには、中心市街地に限らず専門家の助言を受けながら、活性化に向けた計画づくりが重要であると考えます。
　また、一つ一つの店、すなわち個店の集積が商店街であるという点から、一つ一つの店の力をつけていく必要があり、特に小規模店はターゲットの特化やアフターサービスなど、個人商店ならではのプレミアムを打ち出す必要があります。こうした商店街と個店という両輪がしっかり回っていくための支援を引き続きお願いいたします。
　最後に、大学発、大企業発、ベンチャー創出促進モデル事業についてであります。
　県内には理工系の大学、公的研究機関、企業研究所、インキュベーターなどが集積しており、この利点を積極的に活用して、高付加価値型ベンチャーを創出していくことが本県の産業活性化のかぎを握っていると考えます。今後とも大学、産業界との連携を一層強化し、多面的な支援を行い、競争力の高いベンチャー企業の創出促進に取り組んでいただくよう要望いたします。
　以上、意見と要望を申し上げ、当委員会に付託されました日程第１の諸議案につきまして、公明党として賛成いたします。