■防災警察常任委員会(10月4日)
<質疑一覧>


<質疑>
 私の質問の第1点目は、今、安全・安心まちづくり条例ということでございますが、今、県民の中にも治安とか防犯に対しての意識の高まりというのは、これまでにないものがあるというふうに感じております。
 せんだっての本会議の中で、警察の怠慢の付けを民間に回しているのがこの条例だというような議論もありますが、私はこれはもう見当違いも甚だしいと思っておりまして、その証拠に、地域住民の皆さん、本当に今自主防犯運動というのをどんどん展開をしておりまして、この定例会でも本会議の中で取り上げていたところでありますが、所管委員会の質疑ですので、民間防犯組織等についていろいろ子細な御答弁いただければと思います。
 まず初めに、民間防犯組織というのはどんなものがあるのか、警察当局で掌握していらっしゃる事例を教えていただきたいと思います。

<答弁> 生活安全総務課長
 県下の民間防犯組織の中核といたしまして、社団法人神奈川県防犯協会連合会があります。この連合会と連携している組織といたしまして、神奈川県防犯指導員連絡協議会があり、その構成員として防犯指導員、さらには神奈川県地域防犯連絡所連絡協議会があり、その構成員として地域防連絡員がおります。それぞれの警察署長と地区防犯協会会長の連名によりまして委嘱し、警察が行う防犯活動に協力し、あるいは地域の自主防犯活動の中心となって活動していただいております。
 また、県金融機関防犯連絡会、県コンビニエンスストア防犯対策協議会、県自動車盗難等防止対策協議会等の職域防犯団体やNPO法人組織としての特定非常営利活動法人、日本ガーディアンエンジェルス、さらには県下の町内会、あるいはPTA等の地域住民の方々によります自主防犯組織などがございます。




<質疑>
 今職域ですとか地域ですとか、本当にさまざまな形で、民間でそういった防犯組織がつくられているということがわかりましたが、警察当局と今事例を挙げていただいた民間の防犯組織というのは、具体的にどういう連携の仕方をしているんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 県民の皆様が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、民間防犯組織の御支援、御協力が不可欠であります。警察といたしましても、こうした方々との連携が大事であると考えております。
 具体的な連携について申し上げますと、1つは、警察と合同での防犯パトロール活動があります。現在、県下で447の自治会等で自主防犯パトロールを実施するなど、いろいろな形での活発な活動をしていただいております。
 2つ目は、地域に身近な犯罪の発生情報等の発信活動であります。昨年の8月から県警のホームページによる街頭犯罪等発生マップや、各警察署等がそれぞれ工夫して犯罪情報等を交番速報、メール等に掲載するなど、リアルタイムな情報発信活動を推進しております。
 3つ目といたしまして、民間防犯組織の方々と一体となってその地域の犯罪情勢に応じた防犯対策会議や防犯座談会の開催、防犯模擬訓練の実施など、連携をとりながら、民警一体となった活動に努めているところでございます。




<質疑>
 今、大きく3点、パトロールとあと警察の方から地域の犯罪状況を発信するということと、地域を巻き込んで防犯対策のさまざまな会議ですとかそういうものをやっていくということでありました。
 そういった民間の防犯組織の活動で、具体的にどういう効果がこれまで上がってきているのか、またそれと、効果的な活動事例があれば教えていただきたい。

<答弁> 生活安全総務課長
 長くなりますが、まず、効果について申し上げます。1つは、民間防犯組織の方々が行う防犯パトロールなどの活動は、犯罪者から見て防犯に関心の高い地域という印象を与えて、犯罪抑止の効果を非常に高めることができると考えております。
 2つ目といたしまして、さまざまな民間防犯組織の方々が先頭に立って、各種防犯活動を行うことによりまして、自主防犯意識や防犯活動の機運が高まること。
 3つ目といたしまして、他の地域にも波及し、都市や生活環境そのものを犯罪の起きにくい構造とする地域が形成されていくと考えております。警察といたしましても、積極的に支援活動を実施してまいりたいと考えております。
 また、具体的な事例といたしまして、職域防犯団体につきましては、県金融防犯連絡会と連携いたしまして、いわゆるオレオレ詐欺に対する防止、積極的に声かけなど、呼びかけを実施するなど、窓口の職員の機転によりまして犯行を未然に防止することができた事例がございます。
 また、3つ目といたしましては、NPO法人や町内会、自治会等、地域の住民の方々による活動でありますが、自主防犯パトロールによる地域安全活動や違法ビラ撤去等の環境浄化活動を実施して、犯罪の抑止力となっている事例がございます。さらに具体的に申し上げますと、伊勢原警察署が市と連携いたしまして、門灯を夜間常備点灯しております1軒1灯運動を初め、愛犬家の皆さんによる「わんわんパトロール」や自転車による「パトロール実施中」というプレートをつけてのパトロールをするなど、地域の実態に応じた自主防犯活動を積極的に実施しております。




<質疑>
 いろいろ活発に各職域、地域でパトロール等は皆さんにしていただいているということはわかるんですが、先ほどの犬を連れてのパトロールですとか自転車を使って、基本的には民間の方というのは丸腰で動いていますよね。せいぜい自分たちの身を守るためには徒党を組むぐらいのことしか方法はないと思うんですね。やっぱりそういう意識の高い方ですから、何かいざというときに何か犯罪に遭遇をしたときに、追跡をするとかそういう行動をとる。そういったパトロールを積極的に行っている方々というのは、そういう危険に遭遇するケースも多いと思うんですね。そうしたその民間防犯組織の方々の保障制度、何かあったときの補償というのはどんな形になっているんでしょう。

<答弁> 生活安全総務課長
 民間防犯組織の方々の保障制度についてでありますが、横浜市や川崎市等、市町村によってはボランティア活動に従事して、不幸にもけがをされた場合には、事後書面報告すれば、保障制度が運用されると承知をいたしております。こうした公的な補償制度がない地域におきましては、町内会、自治会、個人で個々に保険会社に加入する、あるいは町内会、自治会でボランティア活動をしている方々がまとまって県のボランティア保険に保険料を支払い、加入すると伺っております。
 なお、警察署長が委嘱いたします防犯活動等に従事していただいております防犯指導員の方々につきましては、県の予算により毎年度、ボランティア保険に加入をさせていただいております。




<質疑>
 ということは、いわゆる公費で賄っているのは、防犯指導員ということですか。そういう認識でよろしいんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 先ほど、警察署長が委嘱あるいは地区防犯の会長が委嘱した場合の、及び防犯指導員については、県予算で実施しておりますと。ただ、前にもお話ししました、前段でお話しいたしました民間組織のこういう活動につきましては、それぞれ市町村で実施しているところと、制度を取り入れていないところもございます。
 例えば海老名、綾瀬とか逗子とか、そういう5市15町1村につきましては、現在そういう制度がないということで、先ほど町内会あるいは自治会、個人での加入と、それから、県のボランティア保険に保険料を支払って加入、こういう状況になっております。
 また、防犯指導員のほかにも、少年補導員の保険というものを同じように県予算で、全国の補導員協会で一括で行っているところでございます。




<質疑>
 今、安全・安心まちづくりというのは、まさに神奈川県と県警察と主導して進めていることでありますので、そういった積極的に参加をしてくださるそういう県民、市民の皆さんの活動に対しての保障というのは、さまざまそのボランティア活動の中身というものもあると思うんですけれども、やはり県警が主導して、これからより一層充実させる方向でひとつ論議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 せんだって、新聞紙上で、犯罪に強いまちづくりのため、警察等の関係各省庁が検討していた自主防犯活動の支援策が明らかになったという記事がありました。これは国においてのことですが、これは国のレベルでどういう内容が支援策として検討されているんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 国レベルの支援策について申し上げます。その1つは、自主防犯活動の拠点及び基盤の整備でありまして、具体的には2つございます。
 公民館等を活動拠点として整備する。車両による自主防犯パトロールを行う際に、青色回転灯を装備することができるよう、道路運送車両法の保安基準の見直しをするというものであります。
 なお、先般、青色回転灯につきましては、固定式、着脱式との本年の12月1日からその運用を開始できることになっていると承知をいたしております。
 2つ目といたしましては、効果的な自主防犯活動の実施に向けた支援であります。
 具体的に申し上げますと、三つございまして、安全・安心パトロールを行う地域住民に対して防犯情報の提供、講習及び訓練などの支援をすること。
 2つ目は、子供110番の家などとの連携により、不審者情報等の通報連絡をすること。
 3つ目といたしまして、安全・安心パトロールの補完、代替措置として、警備業者が防犯パトロールを行うことなどを承知いたしております。
 ちなみに、本県では、伊勢原市が地域安全ステーション整備事業のモデル自治体として選ばれていると聞いておりますので、県警といたしましても、効果的な取組が図られますよう支援してまいりたいと考えております。




<質疑>
 その同じ記事の中で、消防団が防犯活動をするという内容が載っていました。せんだって、北海道警を訪問した際に、そのことが話に上ったんですが、北海道としては特段それはないというような話だったんですが、神奈川県によってその消防団が防犯活動ということで、具体的な取組がありましたら教えてください。

<答弁> 生活安全総務課長
 消防との連携につきましては、消防団等との連携した活動及び不審者情報等の通報、連絡などを行うものであります。これまで当県におきまして消防団が防犯活動をしている具体的な取組といたしましては、松田警察署で昨年3月に発生いたしました通り魔殺人事件の発生を契機に、南足柄市、町田町など1市5町の消防団が、通常の防災活動を通じまして、事件、事故あるいは不審者、不審車両等を認知した際の通報等について、地域安全に関する覚書を締結するなど、御協力をいただていると聞いております。
 また、戸部警察署、大和警察署では、管内の消防署に働きかけを行って、防災広報とあわせて例えば空き巣やひったくりの防犯広報を実施しております。
 さらには、年末などの特別警戒期間中には、警察署や自治会、町内会等と連携して合同のパトロールを実施していただいております。




<質疑>
 それと、今、いわゆる民間の防犯ボランティアの方々の活動拠点として、民間交番という言葉が果たして正確なのかどうかわからないんですが、そういう拠点を自主的に設けてやっているというような事例もいろいろ耳にしますが、この神奈川県内ですといわゆる民間交番というような防犯拠点、どういう状況になっているんでしょう。

<答弁> 生活安全総務課長
 民間交番という名称は、これまでマスコミなどが使用した名称でありまして、警察署の組織としての設置している通常の交番とは異なるものでございます。いわゆる民間交番とは、地域住民の方々や商店会、自治会、町内会あるいは防犯ボランティアの方々などが、自主的な防犯活動を進めていくための拠点となる場所であると理解をいたしております。
 県内におきまして拠点となる場所を設けてボランティア活動を行っている具体例を申し上げますと、1つは、伊勢崎警察署管内の長者町セーフティーステーションがあります。これは、長者町、福富町等、地域環境浄化パトロール隊の活動拠点や、ガーディアンエンジェルスなどの防犯ボランティアの立寄り所として設置されたものであります。
 2つは、松田警察署管内の開成駅前連絡所があります。ここでは、御婦人等を含めまして地元の有志の方々が開成駅前連絡所をボランティア安全サポーターとして、自主防犯活動を展開しております。こういうような形で、県警といたしましても承知をいたしているところでございます。




<質疑>
その施設そのものは赤色灯がついて、交番のような形になっているんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 委員御指摘のように、そのとおりでございます。




<質疑>
 そうすると例えば普通の市民の方が何かの折、駆け込むなんていう、そういう事例もあるわけですか。

<答弁> 生活安全総務課長
 数字的には把握しておりませんが、現在、地域の方々の評判によりますと、非常に安心していろいろな活動ができると、あるいは住んでいて安心できるという形でのそういうお話は、十分我々の方にも伝わっております。
 また、今後、こういう形でなかなか積極的な形でどんどん多くなればいいというものではございませんで、なかなか難しいところはあるんですが、できるだけ積極的にそういう部分でできるその体制の範囲内で情報提供をしたり、あるいはそういう形で支援してまいりたいと考えております。




<質疑>
 今、支援という言葉がございましたが、そこにかかわっても、中にいらっしゃる方はあくまでも民間人の方で、職務的な権限みたいなものはないわけですよね。そうすると、やはり地域の方にすれば、箱はできて、今は民間人がボランティアで詰めているけれども、いつかはそこに警察官に入ってほしいというような願いもあると思います。具体的に今後そういった施設に対して、警察として例えばその警察官の方が定時に立ち寄るとか、そういった具体的な支援の形というのは御検討なさっているんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 県警といたしましては、拠点を設けての防犯活動に対しましては、先ほど申し上げました、発生しているそういう犯罪や防犯対策をできるだけ情報の提供し、それから、積極的な立ち寄り、声かけ、あるいは地域住民の方々との防犯パトロールなどのそういうパトロール活動などを強化することによって、地域の防犯意識の高揚が図られるということで、今後とも支援してまいりたいと考えております。




<質疑>
 それはいわゆる民間交番と言われているところにもさまざまシステムの違いとか、形態の違いがあるので、一律にどうするということは言えないと思うんですが、極力やはりそうは言っても頼りにするのは警察官の方というのがやっぱり地域の中でありますので、どうやってこれから具体的に警察官の方がかかわっていくのかというようなことを地元とまた地元の意見も酌みながら、御検討いただければというふうに思うんですね。
 先ほど、そういうものが多くなればいいというものではないというふうにおっしゃって、私もそのとおりだと思います。ただ、空き交番の解消や、交番の新設というのは今、県内で大体120余りの要望が出ているというふうに伺っていますが、具体的に、どうだと言われると、なかなか新設というのが難しいというふうにもお聞きしているんですね。ですから、それにかわる交番をふやすことが無理であれば、例えば先ほど車を使った、カーロケーターを積んだ小型警ら車でできるだけきめ細かいパトロールをしていくとかということもありましたが、でも、なかなか各それぞれの地域住民の中には、交番にかわる新しいその治安維持のシステムみたいなものがなかなか思い浮かべられないというか、イメージを持てないでいるわけです。となると、やはり先ほどの自主防犯組織でありますとか、いわゆる民間交番でありますとか、そういったものがこれからまたまたどんどん、先ほど、多くなればいいというものじゃないとおっしゃっていましたけれども、多くなってくる可能性もあると思うんですよ。確かに民間が自主的にやることに警察が手を出したりすると、不測の事態が生じたときに責任を免れないとか、いろいろなことがあると思いますけれども、皆さん、本当に地域住民の皆さんは、やむにやまれぬ思いでそういう行動に出ている。そういう民間交番の設置なんかも本当に今具体的に土地の提供者もいるし、建物も建てるから何とかみたいな、そういうことをおっしゃっている地域も具体的にあるんですね。ですから、そういうこれからさまざま、民間の方からいろいろな行動やら提案やら、そういうものが出てくると思うんですけれども、ぜひ後ろ向きではなく、前向きに警察がどういう力をかせるのかということを積極的に御検討いただければというふうに御要望いたします。

<答弁> 生活安全総務課長
 補足説明をさせていただきたいと思います。先ほどちょっと若干の問題があるということで、例えば県内至るところでそういう防犯活動の拠点、設置された場合にということで、限られた警察官の人員とか、それから、活動するボランティアの方々がなかなか集まらないとか、いろいろな問題点であるんだろうと思います。いろいろ休止したりとか、取りやめになったりとかいう、そういう部分も懸念されるところでありますけれども、県警といたしましては、委員御指摘のように、一つ一つクリアできるよう、防犯活動の拠点設置に向けて努力している方々との検討の場を設けるなど、設置場所、活動の内容あるいは活動が長続きできますよう、若者の参加を呼びかける等、できるだけ積極的に支援を実施してまいりたいと考えております。




<質疑>
 次は、スーパー防犯灯についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今の交番でありますとか警察官の方のかわりには当然なり得ないものの、やはり街頭犯罪等の抑止に一定の効果があるというふうに認定をされているものというふうに考えております。
 本県でも、今年度、相模原、大和、そして本厚木の駅前地区にスーパー防犯灯がそれぞれ5基ずつ設置されるというお話を聞いております。この設置に向けての現段階での具体的な進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。

<答弁> 生活安全総務課長
 県議会議員の皆様方の御理解をいただきまして、今年度、相模原、大和、本厚木のそれぞれの駅前地区に、5基ずつスーパー防犯灯の設置が認められたところでございます。
 現在の設置整備に向けた進ちょく状況についてでありますが、既に契約業者も決まりまして、設計書に基づいたスーパー防犯灯の製造や、設置いたします各地区において、設置作業の諸準備を進めているところでございます。
 運用開始の時期につきましては、契約工期は来年の1月中旬までとなっておりますが、なるべく早い時期に運用できますよう調整してまいりたいと考えております。




<質疑>
 このスーパー防犯灯、万能ではないですが、先ほど申し上げたとおりに、犯罪抑止に一定の効果があるということで、できるだけ必要な箇所には普及をさせていきたいなというのが私たちの思いでもあるんですが、なかなか値段も張るものだというふうに承知をしておりまして、たしか昨年の議会の中での論議の中では、これ一つ1億5,000万とかという話、3箇所で、そんなことも一時語られていたんですが、これ結果として、どれぐらいの金額になったのか、またできればその箇所ごとに幾らになったのか、あと、その中身について、そのコストの内訳がわかれば細かく教えていただければと思うんですが

<答弁> 生活安全総務課長
 コストのまず内訳の方でございますけれども、スーパー防犯灯の設置に関しまして、コストでありますけれども、メーカーや製造業者あるいは設置工事を行う地区の諸事情等の差がございますけれども、おおむねのコストということで御説明をいたしたいと思います。
 まず、スーパー防犯灯の1基当たりのコストについてでありますけれども、スーパー防犯灯には、防犯カメラ、赤色灯、サイレン、緊急通報ボタンが装備されていまして、これらの装備一式でスーパー防犯灯1基のコストはおおむね150万円になります。
 ちなみに1地区に5基を設置いたしますと、750万円になります。また、複数のスーパー防犯灯を設置しますと、そのデータを集約する装置が必要となります。これを制御装置と言いまして、この装置がおおむね600万円になります。さらに、通報を受けるために警察署に設置する受け付け装置が必要であります。このコストがおおむね500万円であります。その他複数のスーパー防犯灯を設置する際には、先ほど申し上げました経費のほか、材料費などを含めた工事費がおおむね1,000万円ほどかかります。合計いたしますと2,850万円、1地区、今回の場合5基設置いたしますので、おおむね3,000万円近くといいますか、かかるということでございます。今回の場合にも、大体これに近い辺での額ということになります。




<質疑>
 そうしますと、大体1箇所あたり3,000万ぐらいということですよね。ということは、本数に直すと1本当たりその制御装置とか材料費、工事費全部入れると1本立てるのに600万ぐらいというような認識でよろしゅうございますよね。ということは、今回は、その3箇所合わせて1億円弱というような予算になるわけですね。

<答弁> 生活安全総務課長
 そのとおりでございます。

<答弁> 会計課長
 契約の実績でありますが、総額で72,975,000円で業者と9月17日に契約しております。72,975,000円です。




<質疑>
 大分何か当初よりコストが抑えられているような印象を受けますし、また、例えばこれはその規格についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、その前に、それでは、今後、スーパー防犯灯の整備また設置を進めていく上で、このコストというのは技術革新との見合いとかいろいろあると思うんですが、今後、さらに、コスト削減していける、そんなめどというのはあるんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 まず、一般的な考えといたしましては、全国的にスーパー防犯灯の需要が高まり、企業がそれぞれ競争することによりコストが下げられること、さらには、多くの企業が入札に参加することによりましてコストが下げられること、また、設置の工夫といたしましては、設置地区に既存します強度がある程度保たれている街頭でのデザイン柱、柱がございます。ちょっとハイカラなといいますか、いろいろなデザイン柱などに通報装置等を共架することも考えられるところでございます。
 さらには、通報が断続しないことを前提といたしまして、有線方式から無線方式にいたしまして、電線の材料費や各工事の費用を削減することも可能であります。
 現在、具体的なコスト削減の方法といたしましては、契約した業者の製品ではなく、例えば防犯カメラなどは市販されている機器を使用することにより、コストが下げられるのではないか、またスーパー防犯灯の本体にデータを集約する制御器の機能を設けることにより、制御器の設置コストが下げられるのではないかなども研究をいたしているところであります。
 今後とも、技術革新の動きを見きわめながら、高性能で低価格のスーパー防犯灯がより多くの地区に数多く設置できますよう、業界等のさまざまな方々の提案やアドバイスを受けながら、引き続き低コストによる設置を目指して検討してまいりたいと考えております。




<質疑>
 もう1つ確認をさせていただきたいんですが、これは例えばスーパー防犯灯というものは、警察庁の方で規格が決まっていて、例えば県警察として独自に規格を新しいものに変えていくとかということができない、そういうことはないわけですね。

<答弁> 生活安全総務課長
国の予算では、幸区鹿島田に設置を見たところでございますけれども、これに準じた形で、今回は県の予算でということになりますけれども、大体規格は、各業者によって若干は違いますけれども、ただおおむねのそういう規格といいますか、スーパー防犯灯の内容については、ここと同様でございます。




<質疑>
 先ほどの御答弁をお聞きしていますと、例えば本体に制御器を組み入れた製品を導入するですとか、例えばカメラはカメラで別に買うとか、またデザイン柱ですか、デザイン柱というのは電柱じゃなくて具体的にどんなもの、どんなものって後でお答えいただければいいですが、そういうものに装置を取りつけるとか、無線方式を入れる。これは神奈川県警察として独自に研究を進めたり、独自に採用したりとかいうことは可能なものなんでしょうか。

<答弁> 生活安全総務課長
 先ほど、街頭でのデザイン柱と申し上げました、そういう既存で立っているものの柱といいますか、いろいろな部分で街頭ございますけれども、そういうものに共架することによって、コストが削減されていく。あるいは、実際電柱なんかで共架すると、相当制御器を先ほどもちょっと一緒にするというのがありましたけれども、そういう部分は、ちょっと太くなるような形で、登られたりという危険性も、そういうこともございますので、いろいろな部分で今現在、いろいろな業者の方々とのそういうアドバイスをいただきながら、研究していると。
 全国的には、本庁とも連絡あるいは各県のそういう採用されている部分でいろいろな情報交換しながら研究しているところでございます。




<質疑>
 県警で独自にそういう研究が進められると、また県警の採用でその製品の採用を決められるということになれば、私たちも一緒に勉強していくかいがあるかなというふうに思います。これが中央で全部決められてしまうというのであれば、話がまた別なんですが。特別委員会の現地調査等で、この幸警察の鹿島田地区の現地を拝見したり、また東大阪の布施駅前のスーパー防犯灯を拝見したりとか、いろいろ現地を見させていただきました。基本的にはISDNを使っていて、いまだに、非常に性能的にも若干期待外れの部分があったりとか、また非常にコストがかかるので、それで2月の特別委員会のときには、例えば県と市町村とその費用を折半できないのかという質問もさせていただいたりしたんです。例えば日本の今ITの技術水準というのは、当然言うまでもなく世界最高水準でありまして、例えばイラクでアメリカ軍のキャンプの監視装置というのがありまして、それも実は日本の企業が技術供与をしていて、360度もう夜だろうが昼だろうが鮮明な画像をずっと映し続けることができる。それをもちろん現場からもそうですが、遠隔操作もできるというような技術が、もう既に今回スーパー防犯灯にかかる費用、大体1基平均でそれはいろいろさっきの制御装置とも合わせて大体日本円に換算して、それこそ300万ぐらいでできるなんて話も聞いています。それがすなわち即スーパー防犯灯とはならないかもしれないんですが、先ほどおっしゃっていただいたように、技術革新が本当にめざましくて、日進月歩の世界だと思っていますので、今後、県費を使って県民のために整備をしていくものなので、ぜひ私たちも勉強させていただきます。

<答弁> 会計課長
 基準があるのかというお尋ねの部分で追加して御説明をいたします。今回、7,200万余で契約させていただいているのは、これは補助対象事業として警察庁から交付いただいているものであります。これにつきましては、想定としましては、要するに共架ではなくて、ポールを立ててそこにそのカメラをぶら下げて、それを5つ集めて警察署で制御するということを想定とした補助金であります。ただ、これ以外の方法による場合ですと、新たに警察庁がそういう、これ以外の方法によるものについて補助制度をつくるか、ないしは補助制度がなきままに県単独事業で実施するか、この選択になろうかと思います。財政制度的にはそのようになります。




<質疑>
 確認をさせていただきたいんですが、今、ポールが自立しているということですね。そうすると、あとそこにカメラがぶら下がっていて、例えばそれが5基だったら5基合わさっていて、それが警察署とつながっていると、通信が即できるという、割とそういう、どちらかというと今伺ったその縛りというのは非常に緩いものだと思うんですが、その程度なんですか。

<答弁> 会計課長
 基本的にはその程度になると思います。それを自立で、自前でするということ、その程度の線になると。ただ、具体的に設置する場合には、業者が開発したものを採用しているというのが常でありますと思っております。




<要望>
 積極的にさまざまな先進技術があるわけですから、そういったものも研究しなから、逆にこの神奈川で考えた神奈川方式というものを国の方にどんどん提案をしていくということも一つ考えられると思いますので、そういう意味では、私たちも警察とさまざまな場で一緒に勉強して、1基でも多く、安く、この県の中に整備ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。