本県の県営住宅は、その約6割が昭和40年代以前に建てられたものであります。そのような団地においては、建物の老朽化に加え少子化・高齢化が急速に進み、団地の活力低下が顕在化しています。
耐火造の公営住宅の耐用年限は70年と定められており、本来、その2分の1を経過したあたりから、建替えの検討時期となります。しかし、逼迫する財政のなか、それらの住宅を一斉に更新することは到底難しく、県は、ストックの多様な活用、すなわち、建替事業、改善事業、維持保全などの手法を組み合わせることでの、公営住宅の総合的な活用を目的に、「神奈川県公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、平成13年度から平成22年度までの具体的な計画を定めております。
そこで、まず知事にお伺いします。この計画の内容については、前期5ヵ年終了時点、すなわち平成17年度で見直することとされておりますが、平成13年度にスタートしてから15年度までの3年間で、既に計画と現実は大きく乖離しております。
知事は、このような状況に対して、どのような手を打たれるおつもりなのか、所見をお伺いします。
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