県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、16年度中に行動計画を策定することとしており、さきの9月補正予算で、ニーズ調査等を行なうための経費を計上しております。もう既に16年の2月末ですから、策定する行動計画のアウトラインも決まってきたのではないかと思います。
次世代育成支援は、児童福祉の分野はもとより、青少年、教育、医療など幅広い行政分野にわたることは、容易に推察されるところであります。
このように、次世代育成支援は現行の部局の枠を超える政策課題であることを念頭に、わが党は、さきの9月定例会の代表質問で山田議員が、また予算委員会で赤井議員が、たとえば「次世代育成部」を新たにつくる、あるいは担当理事を置くなど、現在の部局の枠を超えた推進体制が必要であると指摘し、知事からは「できるだけ早く詰めて何らかの案を提示する」との答弁をいただいております。それから5ヶ月が経過しており、十六年度の組織体制については既に固まっていると思います。
ちなみに、横浜市の16年度予算案の記者発表資料を見ますと、次世代育成支援を推進するため、既に設置している「子育て支援事業本部」を母体に、福祉局の保育・児童・家庭担当、市民局の青少年担当、衛生局の母子保健担当、教育事務局の幼稚園担当を統合して、18年度には「青少年こども家庭局」を設置するという明確な方針を打ち出しております。
そこで知事にお伺いいたします。16年度に策定する県の行動計画には、どのような範囲の行政分野が含まれるのか、現時点でのお考えを、まずお伺いします。
また、そのことを踏まえて、次世代育成支援を推進するための16年度およびそれ以降の組織体制はどうなるのか。具体的かつ明快なご答弁をお願いいたします。
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