3.次世代育成支援への取り組みについて(2)

<質疑>
 県では、次世代育成支援対策推進法に基づき、16年度中に行動計画を策定することとしており、さきの9月補正予算で、ニーズ調査等を行なうための経費を計上しております。もう既に16年の2月末ですから、策定する行動計画のアウトラインも決まってきたのではないかと思います。
 次世代育成支援は、児童福祉の分野はもとより、青少年、教育、医療など幅広い行政分野にわたることは、容易に推察されるところであります。

 このように、次世代育成支援は現行の部局の枠を超える政策課題であることを念頭に、わが党は、さきの9月定例会の代表質問で山田議員が、また予算委員会で赤井議員が、たとえば「次世代育成部」を新たにつくる、あるいは担当理事を置くなど、現在の部局の枠を超えた推進体制が必要であると指摘し、知事からは「できるだけ早く詰めて何らかの案を提示する」との答弁をいただいております。それから5ヶ月が経過しており、十六年度の組織体制については既に固まっていると思います。

 ちなみに、横浜市の16年度予算案の記者発表資料を見ますと、次世代育成支援を推進するため、既に設置している「子育て支援事業本部」を母体に、福祉局の保育・児童・家庭担当、市民局の青少年担当、衛生局の母子保健担当、教育事務局の幼稚園担当を統合して、18年度には「青少年こども家庭局」を設置するという明確な方針を打ち出しております。


 そこで知事にお伺いいたします。16年度に策定する県の行動計画には、どのような範囲の行政分野が含まれるのか、現時点でのお考えを、まずお伺いします。
 また、そのことを踏まえて、次世代育成支援を推進するための16年度およびそれ以降の組織体制はどうなるのか。具体的かつ明快なご答弁をお願いいたします。

<答弁>
 次に、県が策定する地域行動計画の対象となる行政分野と、次世代育成支援を推進する来年度およびそれ以降の組織体制についてのお尋ねをいただきました。

 次世代育成支援対策推進法に基づく国の指針では、地域行動計画の内容に盛り込むべき施策について、「地域における子育ての支援」「母性および乳幼児等の健康の確保および増進」「子どもの心身の健やかな成長のための教育環境の整備」「職業生活と家庭生活との両立の推進」等の7分野にわたる施策を示しております。

 これらの施策分野は、県計画に必須と考えておりまして、具体的には、児童福祉、青少年、保健・医療、教育、労働、住宅・まちづくり、交通安全・防犯など、さまざまな分野にまたがる計画として検討をしております。
 このように、次世代育成支援は、幅広い行政分野にわたりますので、そうした課題に的確に対応していくためには、関係部局や市町村などと具体的な連携や調整を行なう核となる組織、スタッフを整備していくことが必要と考えております。

 したがいまして、平成16年度におきましては、全庁的な組織執行体制の見直しを踏まえ、地域行動計画を策定していくために必要な担当スタッフを配置するとともに、それを統括し、次世代育成施策について関係部局等との調整を行なう幹部社員を16年度の早い時期に配置したいと考えております。
 また、県計画を策定していく中で、その実施体制につきましても必要な検討をしてまいります。