今回の「景観法案」のなかで屋外広告物に対する規制の強化がうたわれております。たとえば、簡易除却制度の拡充、登録制度による屋外広告業の適正な運営の確保等であります。県内では、現在、14市町村が屋外広告物の規制を行なっていると承知しており、県も屋外広告物については規制条例を定めております。
今回の法案は、自治体が定める条例に法的な裏付けを与えることになりますので、今後、より強力な施策の推進に資するものと考えられ、法案の規定に沿った条例改正も必要になってくると思われます。
そこで、今回の「景観法」の制定に合わせて、県の屋外広告物規制条例をどのように改正するのか、お伺いいたします。また、すでにかなりの市町村が独自に屋外広告物の規制を行なっておりますので、さらに権限移譲を進めるべきと考えますが、併せて所見をお伺いいたします。
|